2006年度の診療報酬の改定による「7対1入院基本料」の新設(shè)を機(jī)に、大規(guī)模病院などが看護(hù)師の大量採用を行う傾向が強(qiáng)まり、深刻な看護(hù)師不足に拍車をかけている。こうした実情を受けて中央社會保険醫(yī)療協(xié)議會は、次回の診療報酬改定（2008年度）においては、一般病棟7対1入院基本料について醫(yī)療の必要度などに基づいて屆け出が行われるよう、施設(shè)基準(zhǔn)に看護(hù)必要度を盛り込むなどの提言を行い、厚生労働大臣に対して建議する。

7対1入院基本料を?qū)盲堡皮い氩≡氦犀F(xiàn)在561病院（11萬9093床）。一般病棟入院基本料I群Iの屆け出病院に占める醫(yī)療法人病院は全體の51％だったのが、7対1入院基本料では71％を占めるほどになっている。
そもそも7対1入院基本料「急性期入院醫(yī)療の評価ということで新設(shè)された」ものだが、予想を上回る屆け出によって、看護(hù)師不足がこれまで以上に深刻化している。日本醫(yī)師會による看護(hù)師の需給調(diào)査によると、病棟?病床數(shù)から算出して今後は7萬人の看護(hù)職員の増加を必要としているのに対し、近年の就業(yè)者の増加數(shù)は3萬人。今後も需給が改善され、看護(hù)職員が充足する見通しがたたないことから、7対1入院基本料では看護(hù)配置基準(zhǔn)の引き上げを段階的に行うように求めている。

7対1入院基本料は看護(hù)の充実を図る上では正しい方向だが、予想以上の看護(hù)師不足を招く結(jié)果となり、中醫(yī)協(xié)では醫(yī)療や看護(hù)の必要度に応じて7対1入院基本料にするべきという點(diǎn)で意見が一致し、次の改定に向けて是正していく姿勢。醫(yī)療必要度などに応じて7対1入院基本料を?qū)盲背訾摔贰⑨t(yī)療機(jī)関を限定するなどのルールづくりを行う必要があるとして建議することを決定した。