2012年3月末に介護療養病床が廃止となり、醫療療養病床は醫療頻度の高い患者を中心に受け入れる療養病床の再編が決まっている。 厚生労働省は、療養病床の主な受け入れ先として介護老人保健施設、有料老人ホームなどを想定しているが、都道府県を通じて実施した 「療養病床アンケート調査」の結果、醫療療養病床として存続したい醫療機関が約50％を占める一方、老健や有料老人ホームなどに転換するという施設は わずかにとどまり、転換先を未定とするところも約30％にものぼることが分かった。

調査は2006年10月1日に実施。療養病床をもつ全國の醫療機関（診療所を含む回答施設5932醫療機関?回答率93.2％）を対象に、転換の意向および入院患者のサービスニーズなどを把握するために都道府県を通じて行った。都道府県は今夏（07年）から秋にかけて療養病床再編後の在宅受け入れ體制を示す「地域ケア整備構想」（仮稱）をまとめることになっているが、アンケート調査は地域ケア整備の基礎資料にもなるもので、調査の結果は概ね以下のような數字になった。

療養病床の今後の転換意向の問いには、もっとも多かったのが醫療療養病床で16萬7831床で全體の49.6％、一般病床は1萬7641床で同5.2％。厚労省が療養病床の転換先と想定している老健は2萬8862床（8.5％）、有料老人ホームはわずか2251床（0.7％）にとどまった。また転換先が未定と回答した施設は 10萬1544床（30％）にものぼり、調査結果から各施設が今後の方向性をいまだ決めあぐねていることが浮き彫りになっている。一方で、廃止の意向を示した醫療機関の病床総數は1846床（0.5％）だった。厚労省では今後、こうした調査実態を受けて療養病床転換を支援していくための特例措置を設ける意向だ。