政府は2008年12月24日、2009年度厚生労働省予算を重點課題推進枠から、775億円配分し、前年度比13.7％増の25兆1568億円と閣議決定した。
社會保障関係內訳として醫療9兆252億円介護1兆9699億円等となっている。

醫療関係の內容については、「安心と希望の醫療の確保」として847億円を計上。その中でも特に「醫師等人材確保対策の推進」で、救急醫療や産科醫療、へき地醫療を擔う醫師への手當への財政的支援をはじめ、勤務醫等の勤務狀況の改善、業務負擔の軽減の支援を行うとしている。

また、「地域で支える醫療推進」に504億円を計上し、救急醫療の充実のための支援や、総合周産期母子醫療センターに母體搬送コーディネイターを配置するなど、周産期醫療の充実を図る事とした。

また、新型インフルエンザなどの感染癥対策の推進、難病対策の推進の為の「感染癥、疾病対策の推進」には2139億円を計上し、「安定的で持続可能な醫療保険制度運営の確保」には9兆604億円を計上した。そのうち長壽醫療制度、國民健康保険等に係る醫療費國庫負擔分に8兆9906億円とした。

介護関係の內容については、「安心で質の高い介護サービスの確保」に2兆976億円を計上。
公的賃貸住宅団地等の再整備および、ケア付き住宅の整備促進や、介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備の実施などの、「地域における介護基盤」の整備に407億円、「介護サービスの質の向上および醫療との連攜促進」に191億円を計上した。

また、ハローワークに「福祉人材コーナー」の設置をする等、「福祉、介護人材の確保対策の推進」には169億円を計上した。