2011年3月までの暫定措置として導入された「出産育児一時金等の醫療機関等への直接支払い制度」について、日本産科婦人科學會?醫會は、抜本的な改革を求める要望書を、長妻厚生労働相に提出した。

「11年3月の同制度終了後に新制度を創設」「新制度の検討は、本來の趣旨である出産時の経済的負擔の軽減を図ること」「子育て支援のため、支給額を増額させる」が主な內容。なかでも特に考慮すべき點として、請求と支給は保険者と被保険者との間で完結させることを原則とし、出産事前申請すれば出産通知直後に一時金を受領できることを提案している。
さらに振込み指定制度の活用で、被保険者が希望すれば一時金の一部または全額を分娩施設への支払いに充てられることや、手続き自體の簡略化、無保険者などの受給資格のない人に対する配慮も要求された。