今年3月に消防庁が全國約1萬ヶ所のグループホームを対象に行った「スプリンクラーの設置狀況の調査」によると、全體の60.5％が未設置。消防法施行令で設置が義務付けられている275m²以上の施設では52.3％、義務のない275m²未満では93.3％が未設置となっている。
先の札幌市のグループホーム火災を受け、厚生労働省、國土交通省、総務省消防庁の3省庁の緊急プロジェクトチームでは、設置義務のない小規模グループホームにもスプリンクラーの設置費用を補助することを決めた。今後、具體的な金額を検討し、今夏にも開始する。
現在、厚労省では1m²あたり9,000円の補助を行っているが、新たに設置義務のない275m²未満の施設にも同額程度の補助を行う予定。また、火災報知器などの設置についても補助金を検討していく。
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