厚生労働省の高齢者醫(yī)療制度改革會議は、12月に新たな高齢者醫(yī)療制度の最終取りまとめを大筋了承した。
會議の冒頭、細(xì)川律夫厚労相が新制度に関する法案について、今年の通常國會での提出を見送る検討を進(jìn)めているとの一部報(bào)道を否定。予定通り法案提出を行う姿勢を強(qiáng)調(diào)し、「國対幹部と協(xié)議し、了解を得ている」と語った。

また、藤村副大臣によると、厚労省が提案した、新制度の下で多數(shù)の高齢者が加入する國保の構(gòu)造的問題や運(yùn)営の在り方などについて國との協(xié)議の場へ參加を呼びかける団體のうち、市長會、町村會、広域連合からは參加承諾を得ているという。厚労省は1月にも第1回の協(xié)議もしくは事務(wù)レベルのワーキンググループを開催したい意向で、「知事會にも參加いただきたい」と藤村副大臣は要請を行った。
また、副大臣は財(cái)源問題にも言及し、年金、介護(hù)と併せた社會保障について、政府?與黨が今年半ばまでに「必要財(cái)源の安定的確保と財(cái)政健全化を同時に達(dá)成するための財(cái)政改革」を打ち出すことを念頭に、「逃げないで議論していく」と述べた。

新制度では、75歳以上の高齢者も被用者あるいは被扶養(yǎng)者は被用者保険に、それ以外は國保に加入する。現(xiàn)役世代と同じ制度に加入して年齢による?yún)^(qū)別の解消を図る。
國保の財(cái)源運(yùn)営については、財(cái)政基盤の安定化や高齢者間の保険料格差を防止するため、第一段階として2013年を目標(biāo)に75歳以上の部分に関して都道府県単位とする。5年度の第二段階（2018年）には、全國一律に全年齢での國保の都道府県単位化を図るとしている。

現(xiàn)役世代の保険料による高齢者醫(yī)療への支援金に関する被用者保険者間の按分方法は、すべて総報(bào)酬割による決定へとあらためる。
また、70～74歳まで1割となっている窓口負(fù)擔(dān)については、新制度の施行日以降に70歳に達(dá)する高齢者から順次2割負(fù)擔(dān)とする意向。
財(cái)源に関しては、「國費(fèi)をはじめとする公費(fèi)の拡充を図るべきことは本改革會議の意見の大勢」との認(rèn)識を示し、「現(xiàn)在、政府與黨において社會保障?稅の一體改革の議論が進(jìn)められているところ、醫(yī)療保険制度の財(cái)源の在り方については、その議論の方向性に対応したものとする必要がある」との文言が盛り込まれた。