2月17日、厚生労働省は病院などの介護型療養病床の廃止期限を、當初予定していた2011年度末から6年間延長し、2017年度までとすることを決めた。老人保健施設などへの転換が進まず、期間が不十分と判斷。近く閣議決定する介護保険関連法の改正案に盛り込む。

療養病床は、介護保険が適用される介護型と醫療保険を適用する醫療型があるが、かねてより家庭の事情などで入院を続ける「社會的入院」が問題視されており、自公政権では、介護型を11年度末に廃止し、老建施設などに転換する考えを打ち出していた。

しかし、昨年9月の厚労省の調査では、転換先が未定の施設が6割超に上ることが判明。また、既に転換した施設のうち85％は醫療型で、想定されていた老建施設への転換はわずか5％にとどまっていた。