政府はこの度、地域限定で規制緩和や財政支援を行う「総合特區」創設法案を閣議決定。民間企業による特別養護老人ホームの設置を可能にするなど、規制緩和10項目を挙げた。今國會で成立すれば、政府は7月にも特區指定する方針だ。

この総合特區は、國際競爭力の強化や地域活性化を進めるのが目的。法案に盛り込まれた他の規制緩和としては、工業地域の用途規制を緩和し病院やホテルなどを建てられるようにするなど。

10項目以外で規制改革の必要があれば、特區ごとに設置する國と地方の協議會で調整し、整ったものは順次法令を改正する。
民主黨は當初、自治體が條例で法律の規制を上書きする規制の設置を求めていたが、政府側が「條例を法律に優先させると憲法違反の疑いがある」と反対したため、見送られた。