これまでに病院?病床の機能分化?機能強化などを打ち出している厚生労働省では、5月19日に開かれた政府の社會保障改革に関する集中検討會議において、醫療?介護の改革案を提示。一般病床を2025年までに「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期など」の3區分へと機能分化?集約化を図る方向性を示した。そのなかで現行の療養病床は、機能上「長期療養」と分類した。

厚労省では、急性期の醫療ニーズに関しては、現在の一般病床で対応している醫療ニーズのうち、約2割を高度急性期、約5割を一般急性期、約3割を亜急性期?回復期リハなどと仮定。醫療?介護制度改革による醫療?介護費用の將來推計について、社會保障國民會議が06年に公表したシミュレーションを踏まえ、「25年までの醫療?介護サービスの需給の狀況や必要な費用などを推計し試算を行う」としている。

ただし、地方に関しては急性期から長期療養までを一體的に対応する型の醫療機関などの存在も織り込むとした。醫療療養?介護療養病床については、醫療區分1に該當する患者は介護施設、醫療區分2?3に該當する患者は醫療療養病床で対応すると仮定し推計する。