日本政策投資銀行の調査によると、特に人口10萬人以下の地域では住民が外の地域の病院に入院する傾向が強い「流出超過」が9割超に及ぶことが分かった。調査は、醫療法に基づき區分けされた複數の市町村を1単位とする「2次醫療圏」（全國348）を比較。入院時に「圏外から流入する割合」と「圏外に流入する割合」を比べることで、醫療圏が「流入超過」か「流出超過」かを調べた。

この結果、外部への流出超過となった醫療圏は50萬～100萬人規模で全體の24.5％、30萬～50萬人では39.7％だった。一方で10萬～20萬人の醫療圏では80.3％、さらに10萬人以下では93.1％が流出超過となり、人口が少ない醫療圏ほど醫療環境?病院の設備が不十分である可能性が強いことが分かった。

日本政策投資銀行はこの結果を受け、交通の便も考慮して、より広い地域の住民が治療を受けやすくなるよう、病院の再編や提攜関係を検討すべきだとし、そのための助言や資金支援を強化するとしている。