厚生労働省は11月30日、「平成22年社會福祉施設等に関する調査結果」を発表した。この調査は、全國の社會福祉施設等の數、在所者、従事者の狀況等を把握し、社會福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的に行ったもの。調査は平成22年10月に実施された。

集計した全國の社會福祉施設等についてみると、全50,343施設に対し、定員は2,747,387人、在所者は2,653,865人で、在所者數を定員で割った在所率は98.2％となっている。なかでも「有料老人ホーム」では、4,144施設、195,972人の定員に対し在所者數は161,625人で、在所率は82.6％となっている。在所率は、他の施設のほとんどが減少傾向にある中、有料老人ホームの場合は平成20年の79.6％、平成21年の81.2％と、年々増加傾向にあることがわかった。