國土交通省住宅局は、2012年度の予算を決定。住宅対策として全體額1450億円の中から「高齢者等居住安定化推進事業」に355億円の予算を計上した。これは前年度の同事業予算325億円に対して1.09％の引き上げとなった。

高齢者等居住安定化推進事業とは、高齢者が安心して暮らすことのできる環境を整備するため、高齢者住まい法の改正により、國土交通省?厚生労働省共管の制度として創設された「サービス付き高齢者向け住宅」の新築?改良に係る工事費について、國が事業者に直接補助を行う事業。法律は、平成23年10月20日に施行された。