國土交通省は、首都圏直下型地震など將來の大規模地震に備え、2012年度から既設のエレベーターの安全対策を強化する。

同省では、09年9月に建築基準法施行令を改正。新設のエレベーターには（1）ドアが開いたまま動くのを防ぐ裝置（2）地震発生初期の微振動（P波）を感知し、本震（S波）が到達する前に最寄の階で停止する裝置（3）主要機器の耐震補強裝置の設置を義務付けた。その一方、約70萬臺ある既設のエレベーターに関しては改修費が高額などの理由で対策が進んでいない。首都圏直下型地震では、1萬人以上がエレベーターに閉じ込められるとの想定もあるため、対策を急ぐことにした。

補助対象は、病院や分譲マンションといったバリアフリー法が定める特定建築物のうち、耐火建築物などの條件を満たす建築物。新設のエレベーターに義務付けている3つの裝置を、1臺當たり400萬円以下で設置する事業者の公募を開始した。改修費の3分の1を助成する。