政府?民主黨は、75歳以上を対象とした後期高齢者醫療制度の見直し法案に関し、名稱変更など現行制度を微修正した上で、當面存続させる案を検討していることが分かった。

政府は、2月に閣議決定した社會保障と稅の一體改革大綱に、関係者の理解を得た上で今國會に制度廃止に向けた法案を提出する方針を明記。これを受け、複數の制度見直し案を作り議論しているが、法案化は「知事會の理解が得られるもの」（同黨議員）が大前提となる。

このため、（1）75歳以上のうち、企業などで働く高齢者のみを勤め先の健康保険に移し、現行制度を存続させる（2）名稱を変更する、などを検討。いずれも制度廃止に反対する知事會に歩み寄ったものだが、知事會は見直し自體に抵抗していることから、理解を得るのは難しい狀況で、今國會への法案提出自體が見送られる可能性もある。