厚生労働省は1月31日、社會(huì)保障審議會(huì)を開(kāi)催。「社會(huì)保障?稅一體改革の経緯」「社會(huì)保障制度改革國(guó)民會(huì)議の進(jìn)捗狀況」「2013年度厚労省関係予算」「生活保護(hù)制度の見(jiàn)直し」について報(bào)告があった。

13年度厚労省関係予算の主要施策の一つである醫(yī)療?介護(hù)では、『安定した醫(yī)療保険制度の構(gòu)築（10兆5532億円）：協(xié)會(huì)けんぽの國(guó)庫(kù)補(bǔ)助割合の特例措置の継続、特定健診の推進(jìn)、高齢者醫(yī)療の負(fù)擔(dān)軽減措置の継続など』『國(guó)民が安心できる醫(yī)療を?qū)g現(xiàn)するための提供體制整備（57億円）：小児など在宅醫(yī)療提供體制の整備など』『がん対策の充実?強(qiáng)化（106億円）：早期発見(jiàn)、緩和治療體制の整備および職業(yè)生活の両立、小児がん対策の推進(jìn)など』『難病対策の充実（549億円）：難病患者の生活支援などの推進(jìn)など』『認(rèn)知癥施策の推進(jìn)：ケアパスの作成?普及、早期診斷?早期対応の體制整備』などに予算計(jì)上したと報(bào)告した。

委員からは、「継続が決まっている70～74歳の高齢者醫(yī)療の負(fù)擔(dān)軽減策は、國(guó)民皆保険維持、世代間不公平是正の観點(diǎn)からも、早期に法律で定められている2割に戻すのが筋ではないか。また介護(hù)保険においても、要支援の範(fàn)囲認(rèn)定を再考するなど、予防の観點(diǎn)を強(qiáng)化すべきだ」との発言があった。

これに対し、厚労省の局長(zhǎng)からは「今年4月からスタートする健康21（第2次）でも、発病予防、重病化予防を徹底するとしている。引き続き、持続可能な社會(huì)保障制度に向け予防施策に努めていく」「70～74歳の高齢者醫(yī)療の負(fù)擔(dān)軽減策に継続と廃止、両論あることは承知している。後期高齢者醫(yī)療制度の全體像を含め、引き続き検討していきたい」との答えがあった。