厚生労働省は6月6日、社會保障審議會介護保険部會に、2012年の先刻の認知癥高齢者數が約462萬人達するとの調査結果を報告。これは昨年発表した同省の推計値を約160萬人上回っており、委員からは「認知癥対策の計畫を見直すべき」などの指摘が出た。

厚労省の調査は09～12年度に全國10市町で実施。65歳以上の住民約9000人に聞き取りなどを行い、認知癥患者の割合を15％と推計し、全國の高齢者人口と掛け合わせて算出した。従來の厚労省の調査は、介護保険サービスの利用実績を基に推計していたが、今回は同サービスを受けていない軽度の患者らも含めたため、従來の推計値を大幅に上回る結果となった。

これを受け、委員からは17年度までの「認知癥対策推進5ヵ年計畫」の見直しや、「政府の社會保障制度改革國民會議が提案する介護サービスの効率化や重點化への疑問」などの意見が聞かれた。