厚生労働省は、消費増稅に伴う経済対策として、2013年度補正予算案への計上を検討している施策を自民黨厚生労働部會に示した。その中には、福岡市で発生した有床診療所火災事故を受けて、有床診療所と中小病院を対象としたスプリンクラー設置費用の補助制度の創設などを持ち込んだ。

この他、獨立行政法人福祉醫療機構に出資し、防災対策に取り組む醫療機関に対し機構が低金利?長期の融資を行えるようにする。

また、地域醫療関係では、醫療機関が診療データを相互に閲覧し、連攜できる地域醫療ネットワークの基盤整備を進める。さらに雇用対策としては、働いた経験の少ない人を対象とした短期職業訓練事業を創設。就職を後押しする。