社會(huì)保障審議會(huì)介護(hù)給付費(fèi)分科會(huì)は、消費(fèi)増稅に伴う介護(hù)保険サービスの対応について、事業(yè)者に支払われる介護(hù)報(bào)酬に上乗せする方針を決めた。原則3年に1回の介護(hù)報(bào)酬改定は、次回2015年4月に実施される予定だが、増稅対応分に限り14年4月に臨時(shí)改定が行われる。

介護(hù)保険制度がスタートしたのは2000年。制度導(dǎo)入後初めての消費(fèi)稅の引き上げとなる。介護(hù)保険サービスには同稅は課稅されないものの、福祉用具の購(gòu)入や施設(shè)改修は課稅対象となり、事業(yè)者負(fù)擔(dān)となっている。稅率が上がれば事業(yè)者負(fù)擔(dān)も増えるため、増稅による影響分は、介護(hù)報(bào)酬を引き上げる形で補(bǔ)填することとした。