4月に合同で開かれた経済財政諮問會議と産業競爭力會議の中で、田村憲久厚生労働大臣が増大する社會保障費の抑制策の一つとして、持ち株會社のように法人のもとに病院や特別養護老人ホーム、介護施設などを置いて醫療?介護サービスの一體的な提供を可能とする新制度を発表。2015年度中に導入する方針を明らかにした。

この新制度は「非営利ホールディングカンパニー（持ち株會社）型法人制度」（仮稱）。具體的な取組みとして、岡山大學が明大附屬病院を核に近隣病院を傘下に置く構想を検討していることを紹介。下村博文文部科學相は「意欲的であり構想実現に努力する」と述べた。

また両會議の民間議員は、診療報酬のうち「薬価」を市場価格に踏まえて毎年見直すことも提案。仮に04年から7年間毎年改定を行った場合に最大8000億円程度の國民負擔が削減できるとの試算も示した。しかし、具體的な議論は次回以降に持ち越しとなった。