國土交通省の有識者検討會は7日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の制度改革に関する報告案を示した。報告案では、地価が安くアクセスの悪い郊外に立地されがちなサ高住を、市街地に誘導するよう提言。この提言は、同省や厚生労働省が來年度予算概算要求などに反映させる。

サ高住は、3月末時點で17萬8000戸が登録されているが、郊外に整備される傾向があるほか、サービスの質にばらつきがあることが指摘。そのため報告案では、サ高住の立地や供給目標に関する方針を、市町村の高齢者居住安定確保計畫などに盛り込むよう要請。市町村が大規(guī)模マンションなどの集約を目指しているエリアの外に事業(yè)者がサ高住を整備しようとした場合には、補助金申請に當たり市町村の同意を求めるべきだとした。また、24時間対応する定期巡回サービスの事業(yè)所や診療所、地域住民の交流施設などを併設し、地域の拠點となるサ高住への重點支援なども求めている。

報告案の骨子は次の通り。「市町村がサ高住の供給方針を明示」「居住誘導區(qū)域外に立地する場合は補助金申請時に市町村の同意を求める」「供給方針に合った整備に補助金を重點化」「既存施設や空き家を活用した整備の支援」「地域の拠點となるサ高住の整備促進」「地域の醫(yī)療、介護サービスとの適切な連攜」「情報提供の適正化」。