財務省が開いた財政制度等審議會では、社會保障関係費の抑制策を提出。2015年度予算の31.5兆円と比べ、20年度には3.5兆～4兆円の増加にとどめる必要があると強調している。

政府は、20年度の國?地方の基礎的財政収支黒字化に向け、財政健全化計畫を夏までに策定。20年度における黒字化達成には、內閣府試算の9.4兆円の赤字を埋める必要があり、この政策経費の4割を占める社會保障の抑制が不可欠としている。財政審は抑制策の計畫への反映を目指す。

20年度増加分予算の內訳は、高齢化進行に伴うものが2兆強～2.5兆円、消費稅率10％への引き上げに伴う充実分が1.5兆円。同省は、これ以外の新たな醫薬品や最新診療機器の開発?普及に伴う「醫療の高度化」などの費用を抑制対象にすべきだとしている。

具體策としては、醫療費が現在1割負擔の75歳以上の後期高齢者の窓口負擔割合を、19年度以降は原則として2割にする案を提示。65歳への引き上げが進む年金の支給開始年齢も、さらに上げる必要性を指摘した。

さらに、醫療保険などの給付を効率化する策としては、先発醫薬品（新薬）と効能が同等で価格が安い後発醫薬品の使用割合を現行の「17年度中に60％」から17年度中に80％と、目標値を改めることを明記。また、醫療費の窓口負擔について、外來受診時に一定額の負擔増を求める必要があると指摘した。ただし、醫療の高度化などの全體の抑制額は示していない。

なお、社會保障関係費の増加分は、內閣府試算では5年間で5.7兆円以上。財務省試算に比べて1.7兆～2.2兆円多いが、同省は「前提などが違う」として、単純比較できないと説明している。