政府は、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年時點で必要な全國の醫(yī)療機関のベッド數(shù)は115～119萬床程度で、13年時點の実績134萬7000床より16～20萬床程度少なく済むとの推計をまとめた。人口減少や、高齢化に伴う醫(yī)療需要の変化で勘案。 なお、都道府県別では埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県で不足し、他の41道府県では余ると予測している。

都道府県では現(xiàn)在、昨年成立した醫(yī)療介護総合確保推進法に基づき、25年時點での地域の実情に応じた必要ベッド數(shù)を盛り込んだ「地域醫(yī)療構(gòu)想」を作成中。政府は醫(yī)療費抑制に向け、醫(yī)療機関のベッド再編を誘導(dǎo)し、必要性の低い入院醫(yī)療を減らしたい考えだ。

推計によると、必要ベッド數(shù)は、救急などに対応する「高度急性期」が13萬床程度、通常の重癥患者向けの「急性期」が40萬1000床程度、リハビリ患者らを受け入れる「回復(fù)期」が37萬5000床程度、長期療養(yǎng)向けの「慢性期」が24萬2000～-28萬5000床程度。現(xiàn)狀よりも高度急性期や急性期が少ないのに対し、回復(fù)期は多くなっている。

慢性期は、在宅醫(yī)療の強化や介護との連攜により少なくなると予測。在宅醫(yī)療や介護施設(shè)などで対応可能な患者數(shù)を29萬7000～33萬7000人程度と推計。厚生労働省は、こうした患者の受け皿づくりに向け検討に乗り出す方針だ。

都道府県別では、もともと醫(yī)療機関が多い西日本でベッド數(shù)過剰が目立っている。特に、富山、島根、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島は今よりも3割削減できる見込み。不足するのは高齢者が急増する大都市部が中心で、神奈川や大阪では1萬床程度が不足する。

なお、今回の推計については、今後、地域醫(yī)療構(gòu)想を踏まえた醫(yī)療提供體制改革や、各地域における地域包括ケアシステム構(gòu)築の進捗狀況なども踏まえながら、新しい人口推計も取り入れた形で、2018年度をめどに見直しを検討すべきであるとした。