厚生労働省は、高齢者の都會から地方への転居を後押しして必要な醫(yī)療?介護サービスを提供する施策に関し、転居者の介護費を転居前の自治體が負擔する仕組みづくりを、政府一般會計の介護給付費財政調(diào)整交付金の見直しで行う方針を示し、日本版CCRC構想有識者會議で報告した。

転居者の介護費については、特別養(yǎng)護老人ホームなどに直接転居した場合のみ移転前の自治體が負擔する「住所地特例」がある。高知県などはこれを拡大し、元気なうちから転居して一般住宅などに住み、その後要介護狀態(tài)になって入所した場合も転居前の自治體が負擔するよう制度改正をこれまで要請。しかし同省は「自治體間で負擔の押し付け合いになる」として否定的な見解を示していた。

介護給付費財政調(diào)整交付金は、75歳以上の高齢者および低所得高齢者の割合に応じて自治體に配分しており、介護保険の財源の5％を占め、2015年度の予算は5000億円。高齢者の年齢や人數(shù)に応じたよりきめ細かな配分などが検討課題になるとみられるため、同省は具體的な見直し內(nèi)容を詰めた上で、18年度の介護保険制度改正時に同交付金の配分方法を改める考えだ。