厚生労働省は、高齢者の都會(huì)から地方への転居を後押しして必要な醫(yī)療?介護(hù)サービスを提供する施策に関し、転居者の介護(hù)費(fèi)を転居前の自治體が負(fù)擔(dān)する仕組みづくりを、政府一般會(huì)計(jì)の介護(hù)給付費(fèi)財(cái)政調(diào)整交付金の見直しで行う方針を示し、日本版CCRC構(gòu)想有識(shí)者會(huì)議で報(bào)告した。

転居者の介護(hù)費(fèi)については、特別養(yǎng)護(hù)老人ホームなどに直接転居した場(chǎng)合のみ移転前の自治體が負(fù)擔(dān)する「住所地特例」がある。高知県などはこれを拡大し、元?dú)荬胜Δ沥檐灳婴筏埔话阕≌胜嗓俗·摺ⅳ饯吾嵋樽o(hù)狀態(tài)になって入所した場(chǎng)合も転居前の自治體が負(fù)擔(dān)するよう制度改正をこれまで要請(qǐng)。しかし同省は「自治體間で負(fù)擔(dān)の押し付け合いになる」として否定的な見解を示していた。

介護(hù)給付費(fèi)財(cái)政調(diào)整交付金は、75歳以上の高齢者および低所得高齢者の割合に応じて自治體に配分しており、介護(hù)保険の財(cái)源の5％を占め、2015年度の予算は5000億円。高齢者の年齢や人數(shù)に応じたよりきめ細(xì)かな配分などが検討課題になるとみられるため、同省は具體的な見直し內(nèi)容を詰めた上で、18年度の介護(hù)保険制度改正時(shí)に同交付金の配分方法を改める考えだ。