厚生労働省は、特別養護老人ホームなど6種類の介護サービスについて、現在の整備計畫に約6萬人分上乗せし、2020年代初頭までに約40萬人分を整備する計畫を公表した。この時期に利用できるサービスは計約163萬人分を見込んでいる。

首相の掲げる「介護離職ゼロ」の目標実現に向け、先の1億総活躍國民會議で示した。

現在利用できる施設や在宅のサービスは、特養や認知癥グループホームなど6種類で合計約123萬人分。同省は、首相が介護離職をなくす目標を打ち出す前から、20年度までにサーピスを約34萬人分整備する計畫を立てていた。

一方、介護離職者は毎年約10萬人。同省調査によると「自分の希望で離職」が約4萬人、「やむを得ず離職」が約6萬人となっている。なお、この約6萬人の中で、介護サービスが利用できなかったことが原因で離職した人は約1萬5,000人とみられる。

同省は、特養などの平均利用期聞が約4年であることから、約1萬5,000人が4年間利用できるサービス量として約6萬人分を上乗せ整備することで、離職を食い止められると判斷。ただ、整備を後押しするための財源措置は未定となっている。