政府は、2018年度に予定している介護報酬改定について、17年度に一部前倒しを検討していることが分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1萬円相當アップさせるのが狙い。公費で約600億円が必要となるため、財源の捻出を急ぐ。

原則3年に1度改定される介護報酬。ただ、介護職員の平均給與は全産業(yè)平均より10萬円ほど低く、改善が急務となっている。そこで政府は、介護職員の賃金アップにつながる「処遇改善加算」を手厚くする方向で、先行して検討を開始している。

処遇改善加算は、介護職員の資質(zhì)向上に関する計畫を策定するなど、要件を満たした事業(yè)所に配分しており、現(xiàn)在4區(qū)分ある。

政府內(nèi)では、1萬円相當の賃上げに向け、勤続年數(shù)が長い介護職員に多くの給與を配分するキャリアアップの仕組みを導入した事業(yè)所を対象に、區(qū)分を追加する案が浮上している。