厚生労働省は、社會保障審議會介護保険部會で、高齢化に伴う社會保障費の伸びを抑えるために、介護保険を利用する高齢者らの自己負擔の上限額を増やす検討に本格著手した。住民稅が課稅されている一般的な所得のある世帯で、現在よりも7,200円高い月額4萬4,400円に引き上げる案を軸に調整し、年末までに結論を出す。

介護保険利用時の自己負擔は原則1割（一部の人は2割）となっており、支払い月額が高くなった場合に備え、収入に応じた4段階の上限を設定。超過分が返還される仕組みだ。

厚労省は2015年8月に、住民稅課稅世帯のうち課稅所得が145萬円以上の高齢者がいれば現役並みの所得があるとみなし、上限を4萬4,400円に引き上げている。殘りの一般的な所得の世帯も、2018年度介護保険制度改正に向け、同水準までの引き上げを検討することにした。

この日の部會では、上限額引き上げに賛成する聲が多く、経済能力に応じて自己負擔割合を上げるよう求める聲も目立った。しかし、財務省が主張する、要介護度が低い高齢者らの負擔増には否定的意見が相次いだ。

現役世代が支払う保険料をめぐっては、高収入の會社員らにより多くの拠出を求める「総報酬割」の導入も議論されたが、賃上げへの影響を懸念する経済団體などが強く反発した。