厚生労働省は、2025年の醫(yī)療需要とそれに対応する醫(yī)療提供體制の整備方針を示す「地域醫(yī)療構(gòu)想」について、全國(guó)の都道府県の計(jì)畫策定狀況を明らかにした。2016年10月末時(shí)點(diǎn)で策定していたのは約6割に當(dāng)たる30都府県だった。

地域醫(yī)療構(gòu)想は、醫(yī)療介護(hù)総合確保推進(jìn)法に基づき、団塊の世代が全て75歳以上になる25年の醫(yī)療需要などを示す計(jì)畫。策定期限は18年3月末だが、18年度から始まる次期醫(yī)療計(jì)畫との整合性を図るため、厚労省は今年半ばをめどに策定するよう全國(guó)の都道府県に求めていた。

醫(yī)政局によると、「15年度に策定済み」が巖手、靜岡などの12府県、「16年10月末までに策定」が東京、愛知、兵庫(kù)など18都県で、計(jì)30都府県が策定済みとなった。一方、北海道や宮城、福島など9道県が「16年中に策定予定」、新潟、長(zhǎng)野、京都など8府県は「16年度中に策定予定」だった。