厚生労働省は、2016年度介護事業経営概況調査結果をまとめ、社會保障審議會の介護事業経営調査委員會に報告した。介護保険の全21サービスの8割近い16サービスで収益が悪化。同省では、15年度改定で事業者の収入となる介護報酬を引き下げたことが影響したと分析している。

調査は3年に1回、改定の翌年5月に実施（対象：1萬6,280施設?事業所、有効回答率47％：7,681施設?事業所）。14?15年度のサービスについて、補助金を含めた収入と支出の差から利益率を算出して増減を比較した。

それによると、15年度は居宅介護支援を除く20サービスで黒字を確保。しかし、14年度と比べると利益率は夜間対応型訪問介護が3.5％減、短期入所生活介護が2.7％減で、多くのサービスで収益が悪化していた。収益改善したのは、定期巡回?隨時対応型訪問介護看護（14年度比8.5％増）などだった。厚労省は、この結果を基に18年度の次期改定の內容を決める方針だ。