厚生労働省は、各都道府県が2025年の醫(yī)療提供體制を示す「地域醫(yī)療構想」の分析結果を公表した。地域醫(yī)療構想は、複數の市町村で構成する全國341の區(qū)域ごとに推進。団塊の世代が全て75歳以上になる25年を前に、効率的な提供體制を整えるのが目的としており、在宅醫(yī)療を推進して醫(yī)療費の膨張を抑える狙いもある。

分析によると、全體の約8割に當たる270區(qū)域で、長期療養(yǎng)向けの入院ベッドが2015年度より減る見通しとなった。入院の必要性が低い高齢の患者を在宅醫(yī)療に移す流れを加速させるという。

15年度より長期療養(yǎng)向けベッドが減る見通しの區(qū)域は、訪問診療や介護サービスの充実など、退院した高齢患者の受け皿整備を急ぐ計畫を立てている。なお、救急醫(yī)療や先進醫(yī)療を擔う「高度急性期」と「急性期」のベッド數も、離島の1區(qū)域を除く340區(qū)域で減少する方向だ。

一方、「回復期病床」は、高齢者のニーズが高まるため、336區(qū)域で増加。増加分は、急性期のベッドなどの機能転換により賄うとしている。