業(yè)界最新ニュース　2018年

厚生労働省は、介護(hù)報(bào)酬の2018年度改定案を社會保障審議會分科會に示し、了承された。

今回の改定では、訪問介護(hù)の「生活援助サービス」の見直しが焦點(diǎn)の1つとなった。「家政婦代わり」と頻繁な利用を問題視する聲も上がる中、改定案には自治體が利用狀況を點(diǎn)検する仕組みの導(dǎo)入が盛り込まれた。超高齢社會に備えて限りある財(cái)源を必要なところに振り向ける目的だが、同時(shí)にサービス低下を懸念する聲も上がっている。

改定案では、生活援助について全國の平均利用回?cái)?shù)を大きく上回る利用者のケアプランの場合、自治體がケアマネジャーに屆け出を求めるとしている。介護(hù)の専門職らによる地域の會議でプランを検証する。これについては、現(xiàn)場から「利用回?cái)?shù)を制限しようという目的であるのは間違いない」「利用を控えてしまうことにつながる」といった聲も上がっている。

また、生活援助は認(rèn)知癥の人らの重度化を防ぐ面もあるため、サービス量が減れば家族の負(fù)擔(dān)が増えるケースも見込まれ、政府が掲げる「介護(hù)離職ゼロ」目標(biāo)と矛盾するという見方もある。

さらに改定案では、生活援助を擔(dān)うヘルパーの資格要件を緩和。事業(yè)者報(bào)酬は抑えられるため、ヘルパーの賃金も引き続き低水準(zhǔn)にとどまることとなり、十分な人材が集まるかは不透明。資格要件の緩和についても不安視されており、ヘルパーの質(zhì)が確保できるかも注視されている。