財(cái)務(wù)省は、財(cái)政制度等審議會(huì)の分科會(huì)で、2019年度に実施される臨時(shí)の薬価改定について「実勢(shì)価格を反映させることが必要だ」とする提言を示した。19年10月予定の消費(fèi)稅率引き上げに伴う過(guò)度な國(guó)民負(fù)擔(dān)増を避けるため、薬価が適切な水準(zhǔn)に下がるよう厚生労働省に具體策の検討を要請(qǐng)。社會(huì)保障費(fèi)の圧縮を目指す。
19年度の臨時(shí)改定では消費(fèi)稅増稅分を薬価に上乗せするが、販売競(jìng)爭(zhēng)に伴う下落も同時(shí)に反映させるため、薬価全體ではマイナス改定になると見(jiàn)込まれる。財(cái)務(wù)省は、価格抑制効果を高めるため、10月を待たずに実施したい考えだが、値下げを迫られる製薬業(yè)界は難色を示している。
また提言では、政府が「全世代型社會(huì)保障」を?qū)g現(xiàn)する上で柱と位置付ける「予防醫(yī)療」に関して、「醫(yī)療費(fèi)の節(jié)減効果は明らかでなく、むしろ増大させるとの指摘もある」と明記。予防醫(yī)療を通じた社會(huì)保障費(fèi)の圧縮に期待すべきでないとして、國(guó)民負(fù)擔(dān)を伴う改革の必要性を強(qiáng)調(diào)した。
このほか、新型がん治療薬「オプジーボ」など高額新薬が醫(yī)療費(fèi)増加の一因となっている現(xiàn)狀を踏まえ、十分な費(fèi)用対効果が見(jiàn)込めない高額新薬は公的保険の適用外とすることを検討すべきだと指摘。一定以上の金融資産を保有する高齢者には、醫(yī)療?介護(hù)での支払い増を求めたり、75歳以上の後期高齢者の窓口負(fù)擔(dān)を現(xiàn)行の1割から2割に引き上げる改革案も挙げた。
財(cái)務(wù)省提言のポイン卜は次の通り
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