１．本連攜協定締結に至った背景

　現在、大企業を中心に、サプライチェーン全體で二酸化炭素排出量を削減する動きが強まっており、中小企業においても脫炭素化に向けた対応が喫緊の課題となっています。一方で、脫炭素化に向けた設備投資を行おうとしても、どのような設備が自社にマッチしているかわからずに、対応を進められていない企業が一定數存在します。

　こうした中、信金中金と大和ハウスグループ４社が連攜し、中小企業に対して最適な脫炭素設備の導入をサポートすべく、今般、本連攜協定を締結することといたしました。

２．本連攜協定により実現すること

(1)　中小企業への脫炭素設備の導入提案

　「脫炭素化を進めたいが、どのような設備を導入すればいいかわからない」という中小企業に対して、大和ハウスグループ４社のリソースを活用し、それぞれの課題や予算に見合った最適な脫炭素設備の導入提案を行います。加えて、必要に応じて信用金庫が設備投資に向けた資金を融資することで、資金調達から設備導入に向けた一連の流れをトータルでサポートいたします。

(2)　豊富な脫炭素設備の提供

　大和ハウスグループは再生可能エネルギー電源（2022年度実績約83萬MWｈ、自社発電施設數480カ所（※２））や省エネルギー設備等の脫炭素設備に関して豊富な商品群を有しているため、中小企業からの様々な脫炭素化ニーズへ対応可能となります。具體的には、自家消費太陽光発電システムや各種照明器具のLED化、高効率空調機器などを提供するほか、グリーン電力調達のためのオンサイト?オフサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の導入も可能です。

　また、中小企業のニーズに応じてそれぞれに適した大和ハウスグループ4社の企業が対応することで、脫炭素設備導入時にきめ細かい対応が可能な體制を構築しております。

※2．2023年3月31日現在

設備例①　自家消費太陽光発電の設置（※３）設備例②　工場照明等のLED化（※３）

※3．大和エネルギー株式會社の施工事例

(3)　脫炭素化に向けたセミナーの開催

　信金中金および大和ハウスグループ４社は、信用金庫や中小企業を対象に、脫炭素設備や支援事例の紹介などの脫炭素化の情報提供等を目的としたセミナーを共同で開催し、環境経営の実現や地域の脫炭素化をサポートいたします。

３．今後の展望

　信金中金と大和ハウスグループ４社は、雙方の有するネットワーク?サービス提供基盤を結集し、中小企業の課題解決を図ることで、地域経済社會の発展と脫炭素社會の実現に貢獻してまいります。