前列中央：いわき市長　內田広之

前列右から三番目：いわき市土地開発公社 理事長 兼 いわき市副市長　藤城良教

前列左から三番目：積水化學工業株式會社 住宅カンパニー まちづくり事業部長　山地晉二朗

１．これまでの経緯

　いわき市では、いわき市土地開発公社が所有する中央臺高久地區の土地を、宅地開発に合わせてスマート技術などの導入を進める拠點エリアと位置づけ、當該エリアを含むいわきニュータウン全體において、スマートタウンモデル地區を実現するためのまちづくりの方向性を示す「いわきスマートタウンモデル地區基本戦略」を2022年11月に策定?公表しました。

　この基本戦略に即して、拠點エリアの土地利用計畫やスマートサービスの導入計畫などを提案、実施する民間事業者の公募を2022年11月より開始。2023年9月27日に開催された事業提案審査を踏まえ、代表企業：積水化學工業株式會社、構成企業：大和ハウス工業株式會社、株式會社合人社計畫研究所の3社が、2023年11月1日、優先交渉権者として選定されました。

　そしてこのたび、本取り組みに賛同した企業?団體とともに基本協定を締結することとなりました。

２．基本協定の概要

　今回締結した基本協定は、本事業の事業者決定及び実施に向けて、実施體制や実施計畫策定までに必要な事項を定めるものです。本締結を受け、今後は事業実施協定締結に向けた事業全體計畫の具體化を推進していきます。

３．『いわきスマートタウンモデル地區推進事業』の構想

　參畫企業?団體のノウハウ?実績を活かし、いわき市が抱える課題や地域住民ニーズに寄り添った先駆的なまちづくりを計畫しています。既成市街地を含めたニュータウン全體の生活利便性向上やコミュニティ活性化への取り組みを実施し、開発後のエリアマネジメントを通じて、まちの価値の維持?向上を目指します。また、災害に強いライフラインの整備による安心な生活基盤の確保、自然エネルギーの活用による脫炭素社會への貢獻にも取り組みます。

?インフラ?基盤整備：ライフラインを地下から整備し災害に備えるとともに、防犯性も強化

?脫炭素社會への貢獻：自然エネルギー活用により地域全體での電力使用量を削減

?コミュニティ形成：地域交流を活性化するコミュニティ施設の整備やサービスの提供

?生活利便性の向上：暮らしに便利な住民向けアプリの開発?アップデート

?交通課題への対応：自家用車に過度に依存しない域內交通サービスの導入

【拠點エリア概要】

〇全體面積：約191,000㎡（周辺緑地を含む）

〇住宅地區：約58,000㎡（住宅メーカー及び地元企業による供給：277區畫（予定））

〇センター地區：約13,200㎡（スーパーマーケット、コミュニティ施設等）

〇公共施設：約24,000㎡

 【參畫企業?団體グループ一覧】

※現時點では計畫段階であり、今後の関係機関との協議により本事業の內容について変更等が生じる可能性があります。

『いわきスマートタウンモデル地區推進事業』について

https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1637114591138/index.html