右：大和ハウス工業(yè)株式會社 常務執(zhí)行役員 能村盛隆
左：WHA Corporation PCL
ジャリーポーン?ジャールコンサクン グループCEO/エグゼクティブコミッティー議長

　大和ハウスグループは、2022年4月に「第7次中期経営計畫（2022年4月～2027年3月）」をスタートし、グローバルで事業(yè)を加速させるため、25の國と地域(※2)で地域密著型の事業(yè)を展開し、海外事業(yè)において2026年度には売上高1兆円、営業(yè)利益1,000億円を目指しています。
　ASEANにおいては、日系企業(yè)の進出に合わせて工業(yè)団地の開発に參畫したことを皮切りに、事業(yè)を拡大してきました。タイでは、2016年にWHA社と合弁會社を設立し、物流施設ならびに商業(yè)施設の開発?運営?管理?賃貸を行っています。そのような中、當社海外初となる「オンサイトPPA」の展開をWHA社とともにタイで開始することとなりました。
　今後當社は、タイに進出している日系企業(yè)を中心に、建物の屋根や土地に太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式を展開することで、海外での環(huán)境エネルギー事業(yè)を拡大して參ります。

※2. 2024年3月31日時點。

■參畫背景
　タイ政府は、脫炭素社會の実現(xiàn)に向け再生可能エネルギーの利用促進を図り、2018年に策定した長期電源開発計畫（PDP）において、全電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を2018年時點の19.6%から2037年までに50%以上へ高める目標を設定しています。
　また、タイ政府は「國連気候変動枠組條約第26回締約國會議（COP26）」において、今後の目標として2050年までのカーボンニュートラルや2065年までのネット?ゼロ?エミッション達成を宣言しています。
　あわせて、タイに進出している日系企業(yè)の7割が脫炭素に向けた取り組みを実施?検討する(※3)など、日系企業(yè)においてもタイ國內における脫炭素社會の実現(xiàn)に向けた取り組みが進められています。
　そのような中、當社はタイにおいてWHA社と2025年1月30日に合弁契約を締結し、「オンサイトPPA」の展開においても協(xié)業(yè)することとなりました。2025年2月18日には、大和ハウスグループのDH Asia Investment Pte.Ltd.とWHA社のグループ會社であるWHA SOLAR COMPANY Ltd.(※4)（以下、「WHASL社」）が、合弁會社 WHA Daiwa Solar Company Ltd.（以下、「 WHADS社」）を設立しました。

※3. 日本貿易振興機構（ジェトロ）「2024年度 海外進出日系企業(yè)実態(tài)調査 アジア?オセアニア編」より。

※4. WHA社のグループ會社であるWHA Utilities and Power PCLの子會社。

１．當社海外初となる「オンサイトPPA」を展開
　當事業(yè)では、WHASL社とともにWHADS社を設立し、當社海外初となる建物の屋根や土地に太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」の展開を推進します。　
　発電した再生可能エネルギー由來の電力を建物內で消費いただくことで、お客さまのCO2排出量削減に寄與します。第一弾として、2025年內にタイの日系企業(yè)が所有する工場の屋根において、「オンサイトPPA」を開始する予定です。

【事業(yè)スキーム図】

２．タイのパートナー企業(yè)であるWHAグループとの協(xié)業(yè)
　當社は2016年、タイで物流施設や工場団地開発等を展開するWHA社と、合弁會社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.を設立し、タイでの事業(yè)を開始。これまで、タイを中心に計4プロジェクト?11棟の物流施設の開発に攜わった他、物流施設の運営?管理?賃貸事業(yè)においてWHA社と協(xié)業(yè)しています。また、WHA社とは2023年3月に當社で初めてタイのバンコクにおいて商業(yè)施設を開発するなど、両社の連攜を強化してまいりました。
　今後、両社の経営資源（市場調査や設計、施工管理、アフター対応に関するノウハウ、ネットワーク等）を組み合わせ、タイに進出している日系企業(yè)を中心に事業(yè)活動を行っていきます。

■ WHA Corporation PCLの概要

※5. タイバーツ＝4.4円換算。

■ WHA Daiwa Solar Company Ltd.の概要