2025（令和7）年版の土地白書がこのほど、公開されました。それによると、2024年の売買による土地取引件數(shù)は、全國(guó)規(guī)模で前年の129萬(wàn)件から3萬(wàn)件増え132萬(wàn)件。企業(yè)による2025年の土地投資額（計(jì)畫値）は、日本銀行「全國(guó)企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査」によれば、全産業(yè)で3兆7758億円（前年度比20.3％減）と減少傾向にあります。
2024年の土地取引件數(shù)は、法務(wù)省の?登記統(tǒng)計(jì)月報(bào)?による所有権の移転登記件數(shù)に拠っています。土地取引引件數(shù)（全國(guó)）は1997年をピークに下がり始め、2012年に底を打ったのを境に持ち直しています。地區(qū)別では東京圏（埼玉県?千葉県?東京都?神奈川県）が30萬(wàn)件臺(tái)で推移し、大阪圏（大阪府?京都府?兵庫(kù)県）は10萬(wàn)件臺(tái)、名古屋圏（愛知県?三重県）で10萬(wàn)件以下に留まっています。

?事後屆出件數(shù)?の推移

事後屆出件數(shù)および面積の推移をみると、2024年の土地取引面積は10年ぶりに5萬(wàn)haを超え（51,821）ましたが、土地取引件數(shù)は18,693件で前年よりも減少しています。
事後屆出とは、土地売買取引の成立後にその內(nèi)容を都道府県知事などに屆け出るもので、國(guó)土利用計(jì)畫法により定められています。土地取引が活発になれば屆出件數(shù)は増加し、不動(dòng)産市場(chǎng)が低迷すれば屆出件數(shù)は減少します。

図1：事後屆出の件數(shù)及び面積の推移

出典：國(guó)土交通省「2025年版土地白書」

?DI?はマイナスだが、今後は持ち直す？

企業(yè)の土地取引に対するマインド（景況感）は、どうなっているでしょうか。公益社団法人全國(guó)宅地建物取引業(yè)協(xié)會(huì)連合會(huì)不動(dòng)産総合研究所の?不動(dòng)産市況DI調(diào)査?によると、2025年1月時(shí)點(diǎn)で関東が－12.7ポイント、近畿が－13.6ポイント、そして全國(guó)で－14.2ポイントとなっています。DI（Diffusion Index：ディフュ－ジョン?インデックス）は、?良い?と答えた割合から?悪い?と答えた割合を引いた數(shù)値。?良い?が多ければプラス、逆の場(chǎng)合がマイナスと示されます。3カ月後のDIは関東が－9.2ポイント、近畿が－10.0ポイント、そして全國(guó)で－9.5ポイント。マイナスポイントが減っており、今後は景気が持ち直すとの希望的な観測(cè)が出ています。

都心5區(qū)のオフィスビル平均募集賃料は2024年に上昇

法人における土地利用の現(xiàn)狀を見ていきます。東京都心の5區(qū)（千代田?中央?港?新宿?渋谷）では、コロナ禍の2020年初頭からオフィスビルの空室率が上昇しました。2021年7～9月期以降の空室率はほぼ橫ばいとなっていましたが、2023年10～12月期以降下降線を辿っており、2024年10～12月期は4.2％となっています。オフィスビルの平均募集賃料は、2020年7～9月をピークに下落が続いていましたが、空室率と反比例するように、2024年に入り上昇しています。

図2：オフィスビル賃料及び空室率の推移（東京都心5區(qū)）

出典：國(guó)土交通省「2025年版土地白書」

1棟あたり床面積、?宿泊施設(shè)??工場(chǎng)?は拡大傾向も?倉(cāng)庫(kù)?は縮小

2024年の店舗著工面積は前年比6.4％減の約3,669千m²、一棟當(dāng)たりの床面積は727m²で、前年比1.5％減。宿泊業(yè)用建築著工面積は前年比94.4％増の約1,755千m²、一棟當(dāng)たりの床面積は620m²で、前年比52.7％増。訪日客の増加などでホテル?旅館の建築ラッシュが続いていることが背景にあると思われます。工場(chǎng)建設(shè)も堅(jiān)調(diào)に推移しています。2023年までの統(tǒng)計(jì)ですが、2023年における工場(chǎng)立地件數(shù)は前年比13.3％減ですが、立地面積は15,440千m²（前年比20.6％増）。大規(guī)模工場(chǎng)の建設(shè)が立地面積の増加に繋がったと思われます。

一方、物流関係では?倉(cāng)庫(kù)?が2024年の倉(cāng)庫(kù)著工面積は、前年比22.8％減の約9,635千m²、一棟當(dāng)たりの床面積は752m²で、前年比25.5％減となっています。倉(cāng)庫(kù)は2010年に床面積、一棟當(dāng)たり床面積ともに底を打ち、以降今日まで右肩上がりで推移してきました。2022年にピークを迎えたあとは下がり始めています。とはいえ、Eコマースを中心に物流ニーズは旺盛で、今後、広がっていくと予測(cè)される「物流2024問題」による働き方改革や物流業(yè)務(wù)の改革などによる影響がどのような需給バランスとなっていくのか、注目を集めています。

図3：倉(cāng)庫(kù)著工面積の推移

出典：國(guó)土交通省「2025年版土地白書」

不動(dòng)産証券化は、不動(dòng)産投資信託（リート）、不動(dòng)産特定共同事業(yè)、特定目的會(huì)社（TMK）、匿名組合方式―などのスキームがあります。國(guó)土交通省では2030年頃までにリートなどの資産総額を約40兆円にするという目標(biāo)を設(shè)定していますが、2024年3月末時(shí)點(diǎn)の資産総額は取得価額ベースで約31兆円となっており、順調(diào)に増加しています。主な用途の資産取得額割合は、事務(wù)所が27.3％、倉(cāng)庫(kù)20.7％、住宅は20.6％、商業(yè)施設(shè)は6.8％、ホテル?旅館は10.6％、ヘルスケア施設(shè)が2.1％となっています。

図4：リート等の用途別資産取得額の割合

出典：國(guó)土交通省?不動(dòng)産証券化実態(tài)調(diào)査?

また、銀行等による不動(dòng)産業(yè)向け新規(guī)貸出は、日本銀行「貸出先別貸出金」によれば、2024（令和6）年は前年から増加し15兆5519億円となっており、不動(dòng)産業(yè)向け貸出殘高は、引き続き増加傾向が顕著で、2024（令和6）年は過去最高の106兆7485億円となっています。

図5：不動(dòng)産業(yè)向け新規(guī)貸出の推移

出典：國(guó)土交通省「2025年版土地白書」

企業(yè)による2025年の土地投資額（計(jì)畫値）は減少傾向にあるものの、不動(dòng)産業(yè)向け貸出殘高は過去最高となっているなど、不動(dòng)産市場(chǎng)への期待はまだまだ大きいようです。