不動産も立派な資産インフレ時代に備える
6つの資産運用

6つの資産運用の特徴

今回は、代表的な6つの資産運用の特徴について觸れていきます。

預貯金

はじめに身近な預貯金についてご説明していきます。預貯金には元本保証があるため、預けた元本が將來受け取る時に減らないことを金融機関が約束しています。仮に、預けていた金融機関が経営破綻に陥ったとしても、預貯金は預金保険制度で一定範囲內は保護されるため安全性の高い資産といわれています。なお普通預金の金利は、約0.2%となっています。（2025年9月現在：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行データ參考）

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめ、投資の専門家が株式や債券、不動産などに分散投資して運用する金融商品です。運用の成果は、投資額に応じて投資家に還元されますが、元本が保証されているわけではなく、損失が出る可能性もあります。少額から始められ、個人では直接手が屆きにくい銘柄にも投資できる點や、運用を専門家に任せられるため個人への負擔が少ない點は大きな魅力です。忙しい方や投資初心者にとっては、売買の手間が少なく、資産運用の入り口として取り入れやすい商品といえるでしょう。中でも、日経平均株価などの指數に連動して動く「インデックスファンド」は、低コストで分散投資が可能な選択肢として人気があります。

株式

株式會社に資金を出資している証明として、株主に対して発行される有価証券を株式と呼びます。株主が株式會社へ出資した資金は、會社が存続する限り払い戻しされないため、株主が株式を換金する場合には、株式市場で売卻することになります。 株式投資とは、將來性のある企業、良い商品やサービスを提供している企業を支援することによって利益を得ることを意味しており、その會社に出資して資金面で応援するという楽しみや、會社を育てて、経済や社會の発展に寄與するという社會的な意義も持っています。 株式投資の特徴としては ①値上がり益（キャピタルゲイン〈株価が買った時よりも売った時の方が値上がりすることで、得られる売卻益〉） ②配當（インカムゲイン〈會社が得た利益を株主へ還元すること〉）③株主優待（自社製品やサービスなどを提供すること） などが挙げられます。一方で、元本保証はなく、発行企業の経営破綻や株価の値下がりのリスクも伴うので、投資対象の株式會社についてよく調べることが大切です。

NISA

NISAは、少額投資非課稅制度のことを指します。通常、預金利息や売卻益、配當など、投資で得た利益には20.315％の稅金が課せられますが、NISA口座で株式や投資信託などを購入すると、一定の投資枠に対する利益が非課稅となります。例えば20萬円の売卻益があった場合、通常の口座では手元に受け取ることができる利益は稅引き後15萬9,370円となりますが、NISA口座であれば20萬円を受け取ることができるということです。

2024年1月からスタートした「新NISA制度」は、これまでの「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」を一本化し、非課稅での投資をより柔軟かつ長期的に行える制度へと生まれ変わりました。新制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠が設けられ、年間最大360萬円（つみたて投資枠120萬円＋成長投資枠240萬円）まで非課稅で投資することが可能です。従來は併用できなかった2つの枠を同時に利用できる點が大きな特徴です。

「つみたて投資枠」は、一定の條件を満たした長期?積立?分散投資向けの投資信託等が対象で、毎月一定の金額を積立方式で投資します。一方、「成長投資枠」では、上場株式やETF（上場投資信託）など、より幅広い商品に一括投資または積立で投資することができます。

また、従來5年や20年と制限されていた非課稅保有期間が「無制限」となりました。さらに、制度自體も恒久化されたため、今後制度が廃止される心配がなく、安心して長期投資を続けられます。非課稅投資の上限額としては、1人あたり「生涯投資枠1,800萬円」が設定されており、成長投資枠はその內最大1,200萬円まで投資できます。つみたて投資枠のみで1,800萬円を使い切ることも可能です。

なお、舊NISA制度による買い付けは2023年12月で終了し、「ジュニアNISA」も同時に廃止されました。ただし、これまでに購入したジュニアNISAの資産は、18歳になるまで引き続き非課稅で保有できます。

債券

債券は、資金調達をしようとする國や地方公共団體、企業などの発行體が多數の投資家から資金を借り入れる際に発行する、いわば「借用証書」です。購入した後は、定期的に利子を受け取り、満期時點で額面金額が償還される仕組みになっています。

また、満期以前の換金は中途換金によって行います。ただし、中途換金は、その時點の市場価格によるのが原則です。市場価格は日々変動しますので、購入時點の価格よりも、値上がりしていることもあれば、値下がりしていることもあります。

代表的なものに、國が発行している個人向け國債があります。5年固定タイプの金利は、1.12％（稅引き後は約0.89％）となっていますので、仮に100萬円國債を保有した場合、稅引き後毎年約8,900円、5年間で合計約44,500円の利息を受け取ることができます。ただし、個人向け國債は1年以內の中途換金ができないので注意が必要です。

不動産

資産の種類として不動産（自宅）も挙げることができます。不動産は、居住するための場所であると同時に、資産としての価値を持ちます。住宅ローンを完済すれば、その後は家賃に相當する支出が発生しないため、長期的に見て大きな経済的メリットを得られます。特に老後までに返済を終えていれば、住居費の負擔を大幅に抑えられ、年金生活でも安定した暮らしを送りやすくなります。

さらに、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除や相続時における評価額の圧縮効果も期待できます。不動産は現金などの他の資産と比べて相続稅評価額が低く算定される場合があるため、結果的に相続稅の負擔を抑えられる點も特徴といえるでしょう。一方で、購入にはまとまった資金が必要であり、住宅ローンの返済や固定資産稅、修繕費などの維持管理コストも継続的に発生する點には注意が必要です。

資産運用の観點からは、不動産は「守りの資産」といわれています。インフレ時には物価と連動して不動産価格が上昇する可能性があります。実際、近年では新築住宅や分譲マンションの価格が高騰しており、その影響で中古住宅市場の価格も上昇傾向にあります。しかし不動産を資産として保有していることで価格上昇の影響を受けずにすむため、インフレ対策としての効果も発揮します。また、転勤などで引っ越しが必要になった場合でも、賃貸に出して家賃収入を得たり、売卻して新たな住まいに住み替えたりと、ライフスタイルの変化に応じた柔軟な選択ができる點も魅力です。

ここで、主要6資産のメリット、デメリットについて、表に整理してみましょう。

インフレに左右されない資産運用とは

インフレ時代を生きる私たちにとって、資産を守りながら増やすことはとても大切です。そのためには、全體のポートフォリオを考えながら、「増やす資産」と「守る資産」をバランスよく持つことがポイントです。

「増やす資産」とは、投資信託?株式?NISAなど、元本保証はないものの、比較的高いリターンを狙える運用資産を指します。これらの金融商品は、経済成長や企業の業績向上に連動して価値が上昇する可能性があるため、長期的に見た場合インフレに強い資産形成が期待できます。ただし、リターンがある分、価格の変動リスクや元本割れのリスクも存在します。

例えば、株価が急落するような局面では、資産が一時的に大きく目減りする可能性も否定できません。そのため、「増やす資産」を運用する際は、投資先を分散させることが大切です。具體的には、國內外の株式や債券、投資信託など、複數の資産クラスや地域に分散して投資することで、一部の資産が値下がりしても他の資産で補うことができ、リスクを抑えながら資産を増やしていくことが可能になります。

一方で、「守る資産」は、預貯金や國債などの債券、不動産など、資産価値が大きく変動しにくい安定型の資産です。これらはリターンこそ比較的控えめですが、安全性が高く、まとまった金額を資金化することも可能であることが大きなメリットです。

特に、注目したいのが不動産（自宅）を持つという選択です。インフレが進む中で、賃貸住宅に住み続ける場合、將來的に家賃が上昇していくリスクがあります。家賃は物価の影響を受けやすいため、インフレが進行すると、住居費負擔は大きくなります。一方で、物件を購入し住宅ローンを活用した場合、支出が固定されるというメリットがあります。特に固定金利の住宅ローンの場合、返済額は変わりません。これはインフレによってお金の価値が下がっていく局面において、返済負擔が軽くなる効果も期待できます。

さらに、住宅ローンを組む際は、団體信用生命保険（団信）に加入することが一般的で、ご自身に萬が一のことがあった場合には殘債が免除されるため、ご家族のために住まいを守れる安心感も得られます。

住宅購入のタイミングはインフレ率と金利の動向を見極める必要がありますが、このように、不動産（自宅）を含めた資産全體のバランスを見直すことで、インフレに左右されない資産運用が可能になります。

まとめ

今回は、インフレ時代に備える6つの資産運用の特徴についてご説明しました。 中でも人生で一番大きな買い物といわれる不動産の購入は、迷いや不安を感じる方が多いかもしれません。一方でインフレによる家賃の上昇リスク等を考えると、住まいを持つことは將來への備えとして有力な選択肢の一つです。將來どこで、どんな暮らしをしたいのかを考えることは、資産形成の第一歩でもあります。これを機に、ご自身のライフプランやポートフォリオの見直しを進めてみてはいかがでしょうか。ぜひその際には専門家の力を借りて、大切な將來に向けたライフプランの作成をしながら検討していただければと思います。