2015年度稅制改正関連法により、消費稅率（消費稅＋地方消費稅）の8％から10％への引き上げ時期が、當初の予定から1年半先延ばしとなり、2017年4月1日に決まりました。つまり、2017年4月1日以降に購入するものは、基本的に消費稅率が10％になるということです。

では、注文住宅の場合、建設(shè)中のものはどうなるのでしょうか。引き渡しが4月1日以降であれば、消費稅率は10％になるはずですが、條件によっては8％のままということもあるのです。

注文住宅の場合、じっくりと考えて建設(shè)すると、計畫開始から入居まで1年前後かかると言われています。消費稅のルールをおさらいすると、消費稅率8％のうちに住まいを建てるためには2つの方法が考えられますが、どちらも、そろそろ動き出すべきタイミングを迎えていると言えるのではないでしょうか。

2014年4月に5％から8％となった増稅時には、前年度に駆け込みで住宅を建てた方が急増しました。持家著工數(shù)のデータによれば、2012年度が約32萬戸に対し、2013年度は約35萬戸に急上昇しています。工事數(shù)の急増で人手が足りず、契約しても著工ができない事態(tài)が発生しました。

今回の増稅も前年となる2016年度の持家著工數(shù)が増加することが予測されます。8%で契約できる期限である2016年9月30日に向けて契約が集中すると、前回のように著工時期が遅れる可能性も考えられます。近年中に新居の建築を計畫されている方は、余裕を持って検討されてはいかがでしょうか。

また、消費稅の増稅は、建築費用だけでなく、「すまい給付金」や「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置」などの制度にも影響があるため、しっかりと把握し、計畫を有利に進めましょう。

「すまい給付金」は、消費稅率引き上げによる住宅取得者への負擔を軽減するための制度。消費稅率8％の場合、住宅ローンを利用して住宅を購入すると、年収に応じて10萬円～30萬円の給付金を受け取ることができます（2019年6月30日まで）。消費稅率が10％へ引き上げされた際には、給付額が最大50萬円に。年収基準も緩和される見込みです。また、50歳以上で購入する住宅が一定の基準を満たしていれば、現(xiàn)金購入も対象となります。

※住宅の床面積が50㎡以上、第三者機関の検査を受けた住宅が対象となる等、諸條件があります。

「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置」とは、両親や祖父母などの直系尊屬から贈與を受けた場合、一定金額まで贈與稅がかからない特例のこと（2019年6月30日まで）。2015年は非課稅限度額1000萬円（良質(zhì)な住宅は1500萬円）でしたが、2016年以降は、時期により非課稅枠が増減。特に2016年10月～2017年9月は消費稅率が10％の場合、大幅に拡大します。この制度は、年間110萬円の基礎(chǔ)控除と併用できるので、合計すると2610萬円（良質(zhì)な住宅は3110萬円）まで贈與稅ゼロで援助が受けられます。

※制度の適用には、「贈與を受けた年の翌年の3月15日までに居住する、もしくは居住することが確実と見込まれること」また、「贈與を受けた年の1月1日時點で20歳以上であること。家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であることなどの條件があります。