コラム No.140-9脫炭素社會(huì)と不動(dòng)産（9）森林活用
公開(kāi)日：2023/08/31
炭素の貯蔵効果がある森林を有効活用し、CO2削減を推進(jìn)しようとする動(dòng)きが広がっています。太陽(yáng)光発電や風(fēng)力発電など、脫炭素社會(huì)の実現(xiàn)には再生エネルギーの利用が注目されがちですが、森林大國(guó)であるわが國(guó)で脫炭素のために森林を上手く使うことは、地域貢獻(xiàn)など副次効果をもたらすメリットがあります。
森林は「CO2吸収」で脫炭素に貢獻(xiàn)している
木々は光合成によって大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、炭素化してブドウ糖に変わり、幹や枝などを作り出しています。木の中には多くの炭素が貯蔵されることから、森林は存在そのものがCO2削減の役割を果たしています。そして、木々は伐採(cǎi)されて住居や家具などの材料になれば、森林と同じように炭素の貯蔵庫(kù)としてCO2削減（＝地球溫暖化対策）に繋がっていきます。森林を適切に伐採(cǎi)、植林するなどして育成?管理し、木材として安定的に利用すれば脫炭素社會(huì)の実現(xiàn)に大きく寄與できます。
わが國(guó)は、國(guó)土の3分の2を森林が占める森林大國(guó)ですが、この事実は一般にはあまり知られていないようです。森林といえば北歐をイメージしますが、國(guó)土に占める森林の比率（森林率）で見(jiàn)ると、OECD加盟37カ國(guó)中、首位のフィンランド、2位のスウェーデンに次いで世界3位にランキングされています（「世界森林資源評(píng)価2020」による）。
図1：OECD加盟國(guó)森林率上位10ヶ國(guó)
出典：世界森林資源評(píng)価2020
脫炭素に関する報(bào)道は、地球溫暖化に対する関心の高まりを背景にCOP26（國(guó)連気候変動(dòng)?xùn)樈M條約締結(jié)國(guó)會(huì)議）の動(dòng)向や太陽(yáng)光発電や洋上風(fēng)力など再生エネルギー、さらに省エネの家電製品などが話(huà)題の中心になっているようで、溫暖化の國(guó)際対応や代替エネルギー動(dòng)向、省エネに偏りがちに見(jiàn)えます。森林がもたらすCO2の削減（炭素の吸収と貯蔵）に視野が広がっていないのは殘念といわざるをえません。まずは、私たちの國(guó)が森林大國(guó)であること、森林の「CO2吸収」が省エネ、再エネに匹敵する溫暖化対策であることを知ることが重要ではないでしょうか。
所有者特定が困難な不動(dòng)産でもある
森林が國(guó)土の3分の2を占める以上、森林はわが國(guó)で最も重要な不動(dòng)産のひとつです。ところが、戦後の経済成長(zhǎng)期を経て木材需要は長(zhǎng)期的な下落傾向が続いたために、適切な育成や管理がなおざりにされてきました。ウッドショックで輸入材、國(guó)內(nèi)材ともに2021年を境に急激に値上がりしてはいますが、わが國(guó)では戦後からの長(zhǎng)い期間においては、木々を育てたとしても割安な輸入材の臺(tái)頭などで市場(chǎng)価格は下がり続け、林業(yè)は生産性の低い、割の合わないビジネスに転落。高齢化による擔(dān)い手不足が業(yè)界不振に拍車(chē)をかけ、伐採(cǎi)も間伐もされずに放置されている森林が増え、所有者特定が困難な森林が増加しました。
そして環(huán)境保護(hù)に貢獻(xiàn)する森林は、林業(yè)を含む不動(dòng)産業(yè)界の構(gòu)造的な問(wèn)題になりました。そこで國(guó)は2019年、森林の所有者に代わって自治體や民間事業(yè)者に伐採(cǎi)や植林など森林の管理を委託できる「森林経営管理法」を制定し、2021年には法改正により脫炭素社會(huì)実現(xiàn)の要素を盛り込んだ「公共建築物木材利用促進(jìn)法」をスタートさせ、所有者特定と木材利活用に道を開(kāi)きました。
2030年の政策目標(biāo)は木材利用拡大が急務(wù)
2022年10月に閣議決定された地球溫暖化対策計(jì)畫(huà)で、わが國(guó)の溫室効果ガス排出量は2030年度に46％削減（2013年度比）、そのうち2.7％を森林吸収量で確保する目標(biāo)を設(shè)定しました。森林によるCO2吸収量を約3,800t-CO2（森林吸収量が3,120萬(wàn)t、伐採(cǎi)木材製品が680萬(wàn)t）を目指しています。この計(jì)畫(huà)の先には2050年のカーボンニュートラル実現(xiàn)という大目標(biāo)がありますが、このためには間伐やエリートツリーなどによる再造林の森林整備や建築物による木材利用の拡大が求められています。
図2：新たな溫室効果ガス排出削減と森林吸収量の目標(biāo)（2030年度）
出典：林野庁「森林と脫炭素をめぐる情勢(shì)について」（2022年1月31日）
エリートツリーとは、人工林の中で選ばれた「精英樹(shù)」（森林の中で格段に成長(zhǎng)が良く、形質(zhì)が優(yōu)れているもの＝第1世代）の中で、特に優(yōu)れた樹(shù)々を交配した苗木の中から選ばれた第2世代以降の精英樹(shù)の総稱(chēng)をさし、一定の條件をクリアした?jī)?yōu)秀な個(gè)體は農(nóng)林水産大臣の認(rèn)可を受けます。わが國(guó)では1950年代中盤(pán)から始まったとされており、2012年にエリートツリーの原種が配布されました。
エリートツリー制度は効率的な樹(shù)木育成を展開(kāi)して投資対象としての魅力を高め、安定した森林経営を?qū)g現(xiàn)する狙いがあります。高品質(zhì)の木材を市場(chǎng)に供給することで、木材市場(chǎng)が活性化することが期待されていますが、林野庁の調(diào)査によれば2019年時(shí)點(diǎn)でエリートツリーは苗木需要本數(shù)約7,000萬(wàn)本の約3％といわれており、需要をまかなうほどの量に達(dá)するには、まだ時(shí)間を要すると思われます。
「森林×脫炭素チャレンジ」が始動(dòng)
森林によるCO2削減の取り組みとして、林野庁は2022年から脫炭素社會(huì)の実現(xiàn)に貢獻(xiàn)している企業(yè)の取り組みなどを支援する顕彰制度「森林×脫炭素チャレンジ」を開(kāi)催しています。SDGsやESG投資への関心が高まり、企業(yè)が支援を強(qiáng)化して森林つくりが全國(guó)で広まっており、こうした運(yùn)動(dòng)を定著?拡大させるために設(shè)けられました。チャレンジ制度に応募した企業(yè)などは、「グリーンパートナー」としてCO2吸収量とともに企業(yè)名が林野庁のウェブサイトに公表されるので、企業(yè)価値の向上にも繋がります。
