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2019年02月12日
厚生労働省
2019年度は、年金支給額4年ぶりの増
厚生労働省は、2019年度の公的年金の支給額を0.1％引き上げると発表。ただし、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を発動するため、本來の伸びから0.5％差し引かれた數(shù)値となっている。プラス改定は15年度以來4年ぶり。
改定によるモデル的な支給月額は、國民年金が1人當(dāng)たり67円増の6萬5008円。厚生年金は夫婦2人の標(biāo)準(zhǔn)世帯で227円増の22萬1504円となる。
年金支給額は、毎年の物価上昇率と賃金変動率に基づき改定。過去3年度分の賃金変動率を基に計算した「名目手取り賃金変動率」は0.6％増。総務(wù)省が同日発表した18年平均の消費者物価指數(shù)よりも低いため、本來の改定率は0.6％増となる。
マクロ経済スライドでは、保険料を支払う現(xiàn)役世代の減少を踏まえて一定の調(diào)整率を差し引き、支給額の伸びを抑える。ただ、名目の年金額より引き下げないルールのため、調(diào)整しきれなかった分は翌年度以降に繰り越す仕組みだ。
厚生労働省は19年度の調(diào)整率をマイナス0.2％と計算。さらに過去の繰り越し分0.3％を合わせて、計0.5％を差し引くこととした。同省は04年の年金改革で、將來的な年金財源不足を防ぐため、數(shù)十年にわたって年金額を抑制するマクロ経済スライドを?qū)搿０k動は15年度以來2度目となる。
