建替えのタイミングは？

建替えを検討するタイミングは外的、內(nèi)的要因等のさまざまな影響を受けますが、ここでは一例をご紹介いたします。

建替えの建設(shè)費(fèi)は
いくらかかるのか？

獨(dú)立行政法人福祉醫(yī)療機(jī)構(gòu)では毎年、貸付先のデータを用い、福祉?醫(yī)療施設(shè)の建設(shè)費(fèi)等について取りまとめたレポートを公表しています。今の建設(shè)費(fèi)を知ることでおおよその建替え費(fèi)用を知ることができますので、參考にしてください。

＜特養(yǎng)＞平米単価は2010年度以降で最高額を記録、
全國(guó)平均および首都圏ともに上昇傾向が継続

特養(yǎng)の平米単価は、全國(guó)平均および首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ともに2010年度以降、上昇傾向が続いています（図表1）。全國(guó)平均は327千円（坪単価：98千円）となり、2021年度から18千円上昇、首都圏は342千円と2021年度からは17千円上昇しました。なお、2013年度以降の10年間をみると、全國(guó)平均の平米単価は1.41倍、首都圏は1.36倍と、全國(guó)平均、首都圏とほぼ同程度の上昇率です。また、地域ブロック別では、首都圏のみが全國(guó)平均を上回り、もっとも高い結(jié)果となっています。

図表1 ユニット型特別養(yǎng)護(hù)老人ホームの平米単価の推移

定員1人當(dāng)たり延床面積では、全國(guó)平均は49.7m²と2021年度から0.5㎡低下、首都圏は48.5m²と2021年度から0.5m²上昇しました。ほぼ橫ばいではあるものの、全國(guó)平均は低下、首都圏は上昇とそれぞれ異なる動(dòng)きがみられます。
定員1人當(dāng)たり建設(shè)費(fèi)は、全國(guó)平均は16,121千円と2021年度から1,964千円上昇、首都圏は17,819千円と2021年度から3,917千円上昇しました（図表2）。平米単価と同様、2010年度以降、上昇傾向が続いていますが、首都圏の上昇幅が顕著です。

図表2 ユニット型特別養(yǎng)護(hù)老人ホームの定員1人當(dāng)たり建設(shè)費(fèi)の推移

なお、各都道府県では、厚生労働省所管の補(bǔ)助金（地域醫(yī)療介護(hù)総合確保基金、等）を活用した、施設(shè)?設(shè)備の整備や施設(shè)の運(yùn)営に係る補(bǔ)助を行っています。交付條件や交付金額など、各都道府県によって異なりますので、各自治體の窓口でご確認(rèn)ください。

※獨(dú)立行政法人福祉醫(yī)療機(jī)構(gòu)「2022年度 福祉?醫(yī)療施設(shè)の建設(shè)費(fèi)について」2023年6月28日公表より一部抜粋編集

建替えを進(jìn)めるスケジュールは？

特養(yǎng)の建替えスケジュールは、プロジェクトの規(guī)模や複雑さ、地域の法規(guī)制、予算、設(shè)計(jì)段階の進(jìn)捗狀況などによって異なりますが、一般的な特養(yǎng)施設(shè)の施設(shè)の建替えスケジュールの一例をご紹介します（図表3）。

事業(yè)計(jì)畫：期間10ケ月～17ケ月（建替えの2年半～3年前）
基本構(gòu)想?基本計(jì)畫

「どれぐらいの規(guī)模でどのような機(jī)能 をもつ施設(shè)を目指すのか」といった基本構(gòu)想から検討を開始します。その後、実現(xiàn)までにかかる事業(yè)費(fèi)の総額や資金調(diào)達(dá)方法、將來(lái)の事業(yè)計(jì)畫シミュレーションを?qū)g施します。建替えの構(gòu)想や計(jì)畫が明確化できた後、建設(shè)への本格的なアクションを開始します。同時(shí)並行で、土地の検討?確保も必要となります。

建設(shè)：期間 約27ケ月～
基本設(shè)計(jì)?実施設(shè)計(jì) 等

基本設(shè)計(jì)では、建物の構(gòu)造や配置、設(shè)備などの基本的な設(shè)計(jì)を行い、実施設(shè)計(jì)では、基本設(shè)計(jì)をもとに、具體的な図面や仕様書を作成。建築許可や関連する許認(rèn)可手続きを進(jìn)めます。

図表3 建替えにおける全工程の一例

※株式會(huì)社日本経営にて作成

プロジェクトを左右する事業(yè)計(jì)畫では、「戦略」「建物」「財(cái)務(wù)」の視點(diǎn)から全體の方向性を決定することが求められます。工程が先に進(jìn)めば進(jìn)むほど後戻りができない狀況になりますので、入念な事業(yè)計(jì)畫の立案が必要です。特に自由に幅広く検討できる基本構(gòu)想段階で多くのパターンを比較?検討し、それをもとに基本計(jì)畫へ進(jìn)むことが望ましいでしょう。
また並行して、土地の検討?確保が必要です。土地整備では、大きく分けて「別の土地に移転」「現(xiàn)在地で継続（建替え?増築改築）」の2つがあります。土地整備に関しては、ノウハウをもった建築會(huì)社へ相談することをお?jiǎng)幛幛筏蓼埂?br>なお、建築業(yè)界では2024年問題（働き方改革による労働環(huán)境の是正／2019年4月施行?猶予期間5年）の期限が迫っています。適用後は、労働時(shí)間の上限が規(guī)制されるようになるため、工期の延長(zhǎng)が想定されます。図表3での目安期間を參考に、余裕をもったスケジュールの検討が望ましいでしょう。

建替えは自施設(shè)の將來(lái)を左右する一大プロジェクトであり、慎重な計(jì)畫と決斷が必要です。コスト面だけではなく、施設(shè)の運(yùn)営目標(biāo)や地域のニーズと合致する形で建替えができるよう、多くの関係者と調(diào)整をしながら進(jìn)めていくことが重要です。
なお、社會(huì)保障審議會(huì)?介護(hù)給付費(fèi)分科會(huì)では2023年5月末、2024年度介護(hù)報(bào)酬改定に向けた今後の検討の進(jìn)め方の案を了承しています。取り上げるテーマは、介護(hù)保険部會(huì)が2022年12月に取りまとめた「介護(hù)保険制度の見直しに関する意見」で早急な検討を求めていた、▽訪問や通所系サービスなど、複數(shù)の在宅サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの類型新設(shè)▽施設(shè)入所者への醫(yī)療提供▽科學(xué)的介護(hù)の推進(jìn)▽施設(shè)や在宅におけるテクノロジーの活用▽介護(hù)現(xiàn)場(chǎng)のタスクシェア?タスクシフティング▽経営の大規(guī)?；?協(xié)働化▽介護(hù)老人保健施設(shè)や介護(hù)醫(yī)療院の多床室への室料負(fù)擔(dān)導(dǎo)入の是非－などに加え、分野橫斷的なテーマとして▽地域包括ケアシステムの深化?推進(jìn)▽自立支援?重度化防止を重視した質(zhì)の高い介護(hù)サービスの推進(jìn)▽介護(hù)人材の確保と介護(hù)現(xiàn)場(chǎng)の生産性の向上▽制度の安定性?持続可能性の確保－についても議論される予定です。今後の醫(yī)療?介護(hù)の政策動(dòng)向も踏まえつつ、建替えプロジェクトを進(jìn)めていくことも必要となります。

（2023年6月30日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成）

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