政府は、5月の未來投資會議で高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示し、努力義務として実施を求める。來年の通常國會に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指す。

65歳までの雇用確保では、既に定年の廃止や延長、継続雇用のいずれかを企業に義務付けている。70歳では、自社による雇用に加え、他社への再就職やフリーランス契約への資金提供など、高齢者の特性や健康狀態に応じた選択肢を用意し、同會議では「元気で意欲がある高齢者の方々に、経験や知恵を社會で発揮していただく」ことを協調した。

來年の法改正では、企業の努力義務にとどめ、將來的に義務化を検討。また、高齢者の就業を拡大させるが、年金の支給開始年齢は引き上げないことも明記した。