政府は、経済財政諮問會議を開き、社會保障制度改革について議論。民間議員は、団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、醫(yī)療費(fèi)抑制の方策として全國の病床數(shù)を官民合わせて約13萬床削減することを提言した。

都道府県では、將來の人口推計を基に25年に必要となる病床數(shù)を示す「地域醫(yī)療構(gòu)想」を策定している。これに沿う形で、具體的な削減數(shù)を集計。議長の安倍首相は會議で「限られた財源を賢く活用し、國民生活の質(zhì)の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構(gòu)想を含めた改革を進(jìn)めるよう指示した。

地域醫(yī)療構(gòu)想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬に「再編統(tǒng)合の議論が必要」な自治體や赤十字などが運(yùn)営する全國424の公立?公的病院について実名を公表。これに加え、民間議員は病床の整理?合理化などに積極的な民間病院について、今後3年程度を集中再編期間と位置付け、大膽に財政支援すべきだと訴えた。

また民間議員は、革新的な創(chuàng)薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防醫(yī)療に取り組む自治體に対し、財政上の支援を強(qiáng)化することなども求めた。