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2019年12月16日
厚生労働省
75歳以上の醫(yī)療保険料の特例を廃止、來(lái)年度からは軽減幅を縮小
厚生労働省は、収入が低い75歳以上の後期高齢者が納める醫(yī)療保険料を8.5割軽減する特例措置について、予定通り廃止する方針を固めた。2020年度から段階的に軽減幅を本來(lái)の7割に戻す。月々の保険料は來(lái)年4月から増える見(jiàn)込みで、月平均數(shù)百円の負(fù)擔(dān)増となる。
75歳以上の保険料は、定額部分と所得に連動(dòng)する部分で構(gòu)成。年金収入が80萬(wàn)円超168萬(wàn)円以下の人について、定額部分は本來(lái)7割軽減だが、現(xiàn)在は特例として8.5割軽減している。厚生労働省によると、この措置の対象者は昨年度で約350萬(wàn)人。今後の軽減幅は20年度に7.75割、21年度に7割へと段階的に縮小する。
年金収入が80萬(wàn)円以下の人に適用していた軽減措置はすでに廃止しているが、対象者には10月の消費(fèi)稅率引き上げに合わせた低所得者向けの支援給付金があるため、政府はトータルでは負(fù)擔(dān)増にならないと説明している。
