厚生労働省はこのほど、醫(yī)師の働き方改革に関連する2つの調(diào)査の結(jié)果を公表した。このうち「令和元年（19年）醫(yī)師の勤務(wù)実態(tài)調(diào)査」では、16年に行った前回調(diào)査時(shí)に比べて病院勤務(wù)醫(yī)の時(shí)間外労働は減ったものの、小幅な減少に止まったことが明らかになった。調(diào)査結(jié)果は、今後、同省の「醫(yī)師の働き方改革の推進(jìn)に関する検討會(huì)」で基礎(chǔ)資料として活用される。

24年4月から勤務(wù)醫(yī)の時(shí)間外労働は原則、年960時(shí)間（A水準(zhǔn)）までに、救急醫(yī)療などを擔(dān)う醫(yī)療機(jī)関の勤務(wù)醫(yī)や研修醫(yī)の場(chǎng)合は年1,860時(shí)間（B、C水準(zhǔn)）までに制限される。

今回の勤務(wù)実態(tài)調(diào)査の分析対象は、週4日以上勤務(wù)する病院常勤勤務(wù)醫(yī)8,937人。結(jié)果をみると、上位10％の時(shí)間外労働は前回調(diào)査の年1,904時(shí)間から1,824時(shí)間に減少し、B、C水準(zhǔn)の範(fàn)囲內(nèi)に収まる改善が認(rèn)められた。A水準(zhǔn)を超える勤務(wù)醫(yī)の割合も39.2％から37.8％へと、わずかながら低下。厚労省は18年2月に「醫(yī)師の労働時(shí)間短縮に向けた緊急的な取組」を公表し、全國(guó)の醫(yī)療機(jī)関に労働時(shí)間管理の適正化やタスク?シフト／シェアの推進(jìn)などを求めてきたが、十分な成果を挙げているとは言い難いのが実情のようだ。

大學(xué)病院単體ではA水準(zhǔn)に収まるも、兼務(wù)先との通算では超過(guò)

もう1つの「醫(yī)師の働き方改革の地域醫(yī)療への影響に関する調(diào)査」では、地方の大學(xué)と都市部に近い大學(xué)の6つの診療科を?qū)澫螭?、時(shí)間外労働の上限規(guī)制導(dǎo)入が大學(xué)から関連病院への醫(yī)師派遣に及ぼす影響などを調(diào)べた?；卮疳t(yī)師は142人。

それによると、2大學(xué)6診療科のいずれにおいても、大學(xué)病院の勤務(wù)だけで時(shí)間外労働がA水準(zhǔn)を超える醫(yī)師はなかったが、兼務(wù)先と通算した場(chǎng)合は43人（構(gòu)成比30.3％）がA水準(zhǔn)を超えた。兼務(wù)先との通算がA水準(zhǔn)を超えた場(chǎng)合、勤務(wù)間インターバルの確保や連続勤務(wù)時(shí)間制限といった追加的健康確保措置を?qū)澫筢t(yī)師にもれなく実施する必要性が生じる。このため、調(diào)査を行った厚労省の研究班は、主たる勤務(wù)先が兼業(yè)を禁じるなど、兼務(wù)先の醫(yī)療提供に支障が出ることがないようにする制度設(shè)計(jì)が重要と問(wèn)題提起している。

（2020年7月31日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成）