新型コロナウイルスの感染拡大で3月以來中斷していた、外來醫療の機能分化と連攜に関する議論が10月30日、厚生労働省の「醫療計畫の見直し等に関する検討會」で再開した。入院醫療の病床機能報告と地域醫療構想を參考に、紹介外來などの実施狀況について醫療機関に定期的な報告を求め、そのデータを元に地域で協議?調整する仕組みを構築する考え。12月中に意見集約し、結果を社會保障審議會?醫療部會に報告する。

厚労省はこの日の検討會に、今後の論點として、（1）「醫療資源を重點的に活用する外來」（仮稱）のあり方、（2）「外來機能報告」（仮稱）の対象になる醫療機関の範囲、（3）地域における協議の仕組み―の3項目を提案した。

（1）では、入院醫療の地域醫療構想や病床機能報告と関連する外來機能を明確化することを足掛かりに、外來醫療の機能分化?連攜を推進する道筋を示した。「醫療資源を重點的に活用する外來」の內容は、▽醫療資源を重點的に活用する入院前後の外來▽高額等の醫療機器?設備を必要とする外來▽紹介患者に対する外來―が考えられるとし、具體策を検討する専門的な場を別途設けるとしている。（2）では、各醫療機関が「醫療資源を重點的に活用する外來」の実施狀況を年1回、都道府県に報告する仕組みを検討する。

「醫療資源を重點的に活用する外來」は醫療機関からの手挙げで選定

地域で「醫療資源を重點的に活用する外來」を基幹的に擔う醫療機関の選定は、醫療機関側の手挙げを基本とし、必要があれば地域醫療構想調整會議のような地域の協議の場で（論點3）、調整する。都道府県の外來醫療計畫（醫療計畫の一部）に新たに「醫療資源を重點的に活用する外來」を位置づけることや、紹介外來が基本の醫療機関であることを患者に明示するために広告可能項目に追加することも提案した。

全體的な方向性に対して異論はなかったが、外來機能報告の対象醫療機関については意見が割れている。病床機能報告に揃えるなら有床診療所が含まれることになるが、日本醫師會の構成員は、まずは病院に限定して始めるよう求めている。

（2020年10月30日時點の情報をもとに作成）