厚生労働省の地域醫(yī)療構(gòu)想に関するワーキンググループ（WG）は2月12日、公立?公的醫(yī)療機(jī)関の具體的対応方針の再検証について、人口100萬人以上の構(gòu)想?yún)^(qū)域では「類似かつ近接」の分析を行わない方針を決めた。該當(dāng)する?yún)^(qū)域の公立?公的醫(yī)療機(jī)関には、具體的対応方針の妥當(dāng)性を自主的に確認(rèn)し、地域醫(yī)療構(gòu)想調(diào)整會議で改めて議論するよう促す。

公立?公的醫(yī)療機(jī)関はその役割を民間醫(yī)療機(jī)関が擔(dān)えないものに特化する観點(diǎn)から、がん?心疾患?脳卒中?救急醫(yī)療などの領(lǐng)域で、（1）診療実績が特に少ない、（2）類似の診療実績を持つ醫(yī)療機(jī)関が車で20分以內(nèi)の距離にある（類似かつ近接）―のいずれかに該當(dāng)する場合は、2025年における醫(yī)療機(jī)能別の予定病床數(shù)などを記載した具體的対応方針の再検証が求められる。ただ、人口100萬人以上の構(gòu)想?yún)^(qū)域については、類似の狀況の醫(yī)療機(jī)関が多數(shù)存在する可能性があることから、別途対応策を整理することになっていた。

厚労省がこの日のWGに提示した分析結(jié)果によると、人口100萬人以上の構(gòu)想?yún)^(qū)域は、▽人口50萬人以上100萬人未満の構(gòu)想?yún)^(qū)域と比べ、人口や醫(yī)療資源の密度が相當(dāng)程度高い▽他の人口規(guī)模の構(gòu)想?yún)^(qū)域では多くが人口減少局面に入っているにも関わらず、25年まで人口が増加する?yún)^(qū)域が半數(shù)超、40年まで人口増加が続く區(qū)域も1／3程度に及ぶ―などの特性が認(rèn)められた。

該當(dāng)區(qū)域の公立?公的醫(yī)療機(jī)関は具體的対応方針の自主確認(rèn)を

このため同省は、他の構(gòu)想?yún)^(qū)域とは明らかに異なるこうした実態(tài)を考慮せず、一律に「類似かつ近接」の分析に基づく具體的対応方針の再検証を要請するのは適切ではないと判斷。「まずは、各公立?公的醫(yī)療機(jī)関等において、自らの診療実績や周辺醫(yī)療機(jī)関の診療実績、醫(yī)療需要の推移など地域の実情に関する各種データを踏まえつつ、自らが擔(dān)うべき役割?醫(yī)療機(jī)能などの各々の具體的対応方針の妥當(dāng)性などについて確認(rèn)するなどし、地域醫(yī)療構(gòu)想調(diào)整會議等で改めて議論するよう求めることが望ましい」と提案し、WGもこれを了承した。近く、事務(wù)連絡(luò)を発出し、関係機(jī)関に周知を図る。

2021年2月12日時點(diǎn)の情報を基に作成