初診からのオンライン診療の恒久化に関する議論がこのほど、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討會」でおよそ5カ月ぶりに再開した。焦點の一つが、過去に受診歴がない患者で初診からのオンライン診療を認める場合の條件設定をどうするか。検討會では、何らかの醫學的情報が得られる場合にはオンライン初診を認め、具體的な情報の內容については細かく規定せずに、醫師と患者の裁量に委ねるべきだとの意見が大勢を占めている

検討會は、オンライン初診の対象患者について、オンライン診療を行う醫療機関を定期的に受診している患者や、過去に受診したことがある患者に加え、過去に受診歴がない患者も、診療の助けになる醫學的情報が得られる場合は認める方向で議論を進めてきた。

5月31日の検討會では、厚生労働省がその醫學的情報の具體例として、▽過去の診療録▽診療情報提供書▽健康診斷の結果▽地域醫療情報ネットワークーの4項目を提示。これら以外にも患者の醫學的情報として認められる情報について幅広く議論することや、ウエアラブル端末などのデジタルディバイスで得られる情報の取扱いを議論することも、今後の課題に位置付けた。

醫學的情報の妥當性の判斷は現場の裁量に委ねるべき

提案に対して構成員からは、「（醫學的情報を）診療の參考にできるかどうかはオンライン診療を行う醫師が判斷すればいいのではないか」、「患者と醫師のリテラシーを信用して両方に裁量権を與え、どの場面でどの情報があればいいかは、その場面で合意していけばいいのではないか」など、現場の裁量に委ねるべきだとの意見が多く出た。細かく規定すれば、逆にオンライン診療推進の足かせになりかねないとの懸念があるためだ。

検討會はオンライン初診の恒久化の基本的な考え方について、6月中の取りまとめを目指しており、次回の検討會には厚労省がこれまでの論點を整理した骨子案を提示する予定。

2021年5月31時點の情報に基づき作成