厚生労働省は11月2日の社會(huì)保障審議會(huì)?醫(yī)療部會(huì)に、醫(yī)療法人の事業(yè)報(bào)告書等の屆出事務(wù)と閲覧事務(wù)のデジタル化の具體案を示した。電子媒體化した事業(yè)報(bào)告書等を所定のサイトにアップロードすることによる屆出や、都道府県ホームページでの情報(bào)閲覧を可能にすることで、屆出や閲覧手続きに伴う事務(wù)負(fù)擔(dān)の軽減を図るとしている。

醫(yī)療法人は醫(yī)療法の規(guī)定に基づき、毎會(huì)計(jì)年度終了後3カ月以內(nèi)に、事業(yè)報(bào)告書や財(cái)務(wù)諸表などを都道府県知事に屆け出なければならない。現(xiàn)在は、醫(yī)療法人からの屆出手続き、都道府県窓口などにおける閲覧手続きとも、紙媒體で行われている。このため、醫(yī)療法人?都道府県雙方に事務(wù)負(fù)擔(dān)が生じている上、屆出のあった事業(yè)報(bào)告書等を都道府県が一覧的に把握できる仕組みがなく、政府の骨太の方針などでデジタル化の検討が求められていた。

屆出は22年度、情報(bào)閲覧は23年度からデジタル化　厚労省が提案

厚労省の見(jiàn)直し案によると、事業(yè)報(bào)告書等については、2021年4月～22年3月末を會(huì)計(jì)年度とする事業(yè)報(bào)告書等（屆出期限は22年6月末）から、「醫(yī)療機(jī)関等情報(bào)支援システム（G-MIS）」への電子媒體のアップロードによる屆出を開始。當(dāng)面は紙媒體による屆出も認(rèn)めるが、その場(chǎng)合も國(guó)が委託する事業(yè)者で電子化し、都道府県にデータを提供する。こうして電子化した全醫(yī)療法人の事業(yè)報(bào)告書等は、國(guó)に蓄積して全國(guó)規(guī)模のデータベースを構(gòu)築し、國(guó)や都道府県による支援や指導(dǎo)に生かす。

並行して事業(yè)報(bào)告書等のデータを都道府県のホームページなどで閲覧できる仕組みも整え、閲覧事務(wù)の負(fù)擔(dān)も軽減する（閲覧開始時(shí)期は23年度から）。いずれの取組も実施に際しては関係省令の改正が必要になる。

都道府県HPの閲覧に、醫(yī)療関係者は難色示す

部會(huì)の議論では、都道府県のホームページを通じて不特定多數(shù)の人間が醫(yī)療法人の経営情報(bào)へのアクセスが可能となる點(diǎn)に、醫(yī)療関係者の委員が、「行きすぎた詮索や営業(yè)につながる可能性がある」（今村聡委員?日本醫(yī)師會(huì)副會(huì)長(zhǎng)）などと懸念を示した。今回の対応が社會(huì)福祉法人を參考にしていることから、公益性や稅制上の優(yōu)遇措置が異なる一般の醫(yī)療法人を同一に扱うことへの反発も出た。

2021年11月2日の情報(bào)を基に作成