厚生労働省の「第8次醫療計畫等に関する検討會」は7月20日、「かかりつけ醫機能」に関する議論に著手した。かかりつけ醫機能は「外來醫療計畫」の法定事項ではないが、外來醫療の機能分化?連攜と深く関わる重要課題であることから、検討會で議論することにした。8月中に進める一巡目の議論では関係者へのヒアリングなどを通じて実態を確認し、課題を抽出。これを踏まえ、秋以降の二巡目の議論では課題への対応を検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、発熱外來や初期診療を擔う、かかりつけ醫への國民の関心や期待は高まっている。しかしながら、高齢者に比べて醫療機関の受診機會が少ない現役世代には、かかりつけ醫を持たない人も多く、探し方がわからないという聲も目立つ。また、初診はかかりつけ醫機能を擔う醫療機関、専門外來は新設の「紹介受診重點醫療機関（重點醫療機関）」が診るという外來醫療の機能分化と連攜は、病院勤務醫の働き方改革推進の観點からも早期の実現が求められる課題だ。

このため政府の全世代型社會保障構築會議の中間整理や、骨太の方針2022は、「かかりつけ醫機能が発揮される制度整備」を提言。財務省の財政制度等審議會は、「かかりつけ醫の事前登録制」の導入を提案している。

こうした現狀を踏まえ厚労省はこの日の検討會に、▽コロナ禍における課題に、どのようなものがあるか▽なぜかかりつけ醫機能の強化が必要なのか▽現狀のかかりつけ醫機能の課題をどのように考えるか－の3項目を、かかりつけ醫機能の論點として提示した。

議論で醫療関係者の構成員は、期待されるかかりつけ醫機能の全てを個々の醫師が１人で擔うのは困難であり、地域全體でカバーする連攜體制の構築が急務だと指摘。一方、保険者の構成員は、かかりつけ醫機能やかかりつけ醫機能を擔う醫療機関を明確化するための制度的対応が不可欠だと主張。かかりつけ醫機能の制度化に前向きな姿勢をみせた。

2022年7月20日時點の情報を基に作成