中央社會(huì)保険醫(yī)療協(xié)議會(huì)は12月23日、「醫(yī)療情報(bào)?システム基盤整備體制充実加算」と後発醫(yī)薬品の使用に関連した加算に上乗せを行う、2023年度の診療報(bào)酬臨時(shí)改定を答申した。オンライン資格確認(rèn)（オン資）の導(dǎo)入促進(jìn)と醫(yī)薬品の供給不安に伴う醫(yī)療機(jī)関の負(fù)擔(dān)増に対する手當(dāng)が目的。いずれも臨時(shí)特例的な措置で、実施期間は23年4?12月の9カ月間に限定される。

「醫(yī)療情報(bào)?システム基盤整備體制充実加算」は、オン資導(dǎo)入醫(yī)療機(jī)関の初診に対する評(píng)価で、患者が通常の保険証を利用した場合は4點(diǎn)、マイナ保険証利用の場合は2點(diǎn)を「初診料」などに加算する。今回の臨時(shí)改定ではこのうち通常の保険証利用の場合について、▽初診時(shí)の評(píng)価を4點(diǎn)から6點(diǎn)に引き上げる▽再診時(shí)に2點(diǎn)を算定する加算を新設(shè)するー見直しを?qū)g施。再診時(shí)の加算算定の際には、患者の薬剤情報(bào)や健診情報(bào)などの確認(rèn)を行うことを要件として求める。國民にマイナ保険証を普及する狙いもあるため、マイナ保険証利用の場合の評(píng)価は據(jù)え置き、再診時(shí)の評(píng)価の新設(shè)も行わない。

一方、長引く醫(yī)薬品の供給不安への対応では、在庫管理や処方変更に伴う患者への追加説明などで醫(yī)療機(jī)関の負(fù)擔(dān)が増している點(diǎn)を考慮し、後発醫(yī)薬品の使用に関連した加算に一定の上乗せを行う。外來の「一般名処方加算1、2」と「外來後発醫(yī)薬品使用體制加算1?3」には2點(diǎn)を、入院の「後発醫(yī)薬品使用體制加算1?3」には20點(diǎn)を加算。各加算の施設(shè)基準(zhǔn)には追加要件を設(shè)定し、例えば「一般名処方加算」では、醫(yī)薬品の供給狀況を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分説明することについての院內(nèi)掲示を新たに求める。

やむを得ない事情がある場合は23年4月のオン資導(dǎo)入義務(wù)化を猶予

また、やむを得ない事情がある場合に限り、23年4月からのオン資導(dǎo)入義務(wù)化を一定期間猶予する経過措置の設(shè)定も決まった。例えば23年2月末までにベンダーと契約締結(jié)したが、導(dǎo)入に必要なシステム整備が完了しない場合は、地方厚生局等への事前屆出を條件に、最長で23年9月末までの半年間、義務(wù)化を猶予する。

2022年12月23日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成